議会報告>平成１９年定例会>３月定例会質問市の返答

◎教育部長（助川志津雄君）　安心・安全なまちづくりについての中から、地域安全マップの作成についてお答えします。 　現在、マップを作成中の学校が１校ありますが、これ以外の学校では現在までに地域安全マップやそれに類した地図を作成し、児童に説明して注意を促しているほか、各家庭にも配布され活用されています。今後もマップの充実に努めていきたいと考えております。 　また、児童みずからが危険度を知り予測して動けるよう、今後も避難訓練や変質者侵入対応訓練の実施、朝の会や帰りの会における具体的指導、道徳の生命の尊重授業等により、危険回避能力を身につけさせてきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

◎企画部長（坂井知足君）　私からは、パソコンに関した個人情報保護の管理状況についてお答えをいたします。 　市では、平成15年度に情報セキュリティーポリシーを定め、これにもとづいた情報セキュリティー対策を実施しております。ウイルス対策ソフトの導入や、外部からの不正アクセスの防止対策、記録媒体の使用制限など、さまざまな対策を講じています。また、ソフトウェアの導入はできないよう制限をかけており、ファイル交換ソフトと呼ばれるソフトも使用禁止にしております。ＵＳＢメモリなどの外部記憶媒体は原則使用を禁止し、業務上やむ得ない場合は、機器を限定するなど必要最小限の使用にとどめております。 　このほか、パソコン操作記録やインターネットのアクセス記録、メールの送受信記録、データ更新記録、印刷記録など、さまざまな操作状況を記録・保存することによる情報の適正管理を実施しておりますので、よろしくお願いをいたします。

◎総務部長（吉田雅俊君）　私からは、生活道路へのトラックの進入対策について、お答えいたします。 　一般的に、トラック車両などが通行できる道路幅員があれば、進入規制することは難しいと加茂警察署から、聞いております。児童・生徒の通学路になっている場合には、通学路である旨の表示看板とともに徐行運転を呼びかけるなど、安全運転に心がけていただく啓発看板を設置しております。 　また、交通指導員や交通安全協会員などにより、登下校時の安全指導・啓発をお願いしておりますが、トラックに限らず運転者には安全運転に心がけていただく啓発活動を引き続き進めてまいります。なお、中部台地等、工業団地への通勤車輌及び資材や製品等の搬出入車輌の通行経路の巡視を関係部署から各企業に改めて申し入れたいと存じます。

◎環境経済部長（酒向規男君）　私からは、地球温暖化問題についてお答えをいたします。 　地球温暖化対策の推進は、世界全体の問題であり京都議定書での約束期間が来年から始まります。国としても環境省を初め、さまざまな機関において温室効果ガスの削減を呼びかけております。温室効果ガスの排出量削減については、国としての政策が最重要であると認識いたしております。 　市も一事業者として、地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガスの削減対策に取り組んでおりますが、この1年間の取り組みの効果について各施設でのエネルギー使用状況の集計を行い、その結果、市の施設においてどのような方法がＣＯ2の削減に効果があるか検証し、また市民の皆さんに公表してまいりたいと思います。温暖化防止のために市民一人一人ができることの啓発を広報やイベントを通じて、市民意識を高めながら積極的な協力を求めていきたいと考えております。 　また、ＣＯ2削減のために蛍光灯のインバータ化と白熱灯の電球型蛍光灯への取りかえの推進についてでありますが、経済産業省資源エネルギー庁と財団法人エネルギーセンターが発刊しております省エネ性能カタログによれば、電球型蛍光ランプと白熱電球のコストは、電気代では4分の1、寿命は６倍、金額にして年間で約4,700円も電球型蛍光ランプが経済的であるとされております。 　経済的で、地球温暖化防止に役立つ取り組みの方法の一つとして、機会をとらえて普及に努めてまいりたいと考えております。 　

次に、レジ袋の削減キャンペーンの展開についての御質問でございます。 　当市のごみ排出量は人口の増加とともに年々増加の一途をたどり、平成19年度のごみ処理に要する経費も急激な増加を示し、厳しい財政状況にあってごみの減量は待ったなしの重要課題であります。御提案のレジ袋の削減につきましては、マイバッグを持参することで、だれにでもすぐにできるごみの減量方法であり、地球温暖化防止対策であると思います。昨日の森弓子議員の質問でもお答えしましたが、身近にできる対策として市民の皆さんにはマイバッグの持参を呼びかけ、スーパーや店舗に対しましてもレジ袋削減のための協力を要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎教育長（林伍彦君）　いじめ問題について私からお答えさせていただきます。 　相談体制についてですが、学校においては校長を中心としたいじめ教育相談体制を充実するとともに、中学校にはカウンセラーと専門相談員を置いて相談体制を強化しています。市といたしましては、教育センターに専門相談員を置き、電話相談や来所相談に備えています。また、学識経験者を招いていじめや教育相談の研修会を開き、いじめの理解と対応のあり方を深めています。なお、1月下旬には、いじめをなくすことを主眼とした、市の複数課合同による子育て講演会を開催し、多くの市民の皆さんが参加されました。なお、休日等における生命にかかわる相談やいじめ相談については、市役所の日直を経由して、教育委員会及び各学校へ連絡が入るようにしました。こうしたいじめ相談につきましては、メールによる相談より、顔を見て詳しく話を聞く相談体制を大切にしていきたいと考えています。メールの必要性については、今後の課題とさせていただきます。