議会報告>平成１９年定例会>６月定例会質問市の返答

◎環境経済部長（酒向規男君）　金井議員の御質問中、私からは環境問題についてお答えをさせていただきます。 　まず、美濃加茂市におけるグリーン購入の推進状況についてであります。平成13年4月からグリーン購入法が施行され、この法律は、国及び独立法人などが物品や役務を調達する際には、環境に配慮したものを選択するよう義務づけており、また、地方公共団体には、同様の選択をする努力を求めています。さらに、事業者は国民にもできる限り環境物品等を選択するよう努めることを求めております。 　当市では、美濃加茂市環境保全率先行動計画に基づいて、既に庁内では省エネ、省資源に関する取り組みを実施し、環境に優しい物品の使用に努めているところであります。外部への働きかけについては、これからではありますが、これまでは環境フェアで物品などの展示を行い市民への啓発を行ってきました。また、庁内における本格的なグリーン購入の推進を図るため、今年度において関係各課のワーキングを立ち上げ、年度内にグリーン購入基本方針と購入調達方針を策定する予定であります。あわせて、事業所、市民に対しても広報などでグリーン購入の協力を呼びかけながら、環境負荷の低減及び循環型社会の構築に向けて推進してまいりたいと考えております。 　

次に、ごみ集積場所の管理対策でございます。最初の御質問の、カラスなどの散乱被害対策につきましては、ごみ集積所を管理いただく自治会などで、ネットをかぶせたり、金網の小屋を設置したりして、それぞれ対策を講じておられるところであります。御提案の黄色いごみ袋につきましては、一昨年の6月議会の一般質問でも御提案をいただいております。黄色のごみ袋につきましては、全国では幾つかの自治体で導入されており、カラスに対する効果があるという結果も出ております。しかし、黄色のごみ袋は特殊な色素で着色されており、製造メーカーも限られ、価格の面や供給面で課題もあると聞いております。また、焼却時に発生する有害なガスや色素の中に重金属が含まれているという問題もあるそうです。カラスは大変賢いと言われているように、長期的に使用していく中で、袋の口をしっかりと結ばなかったり、犬や猫が袋を破くことでカラスが飛来し、食い荒らすこともあるそうです。こうした状況から、早急な導入を避ける自治体も多いと聞いておりますが、引き続き先進市の導入効果なども調査しながら、研究をしてまいりたいと考えております。 　

次に、資源ごみの回収方法の改善についてであります。金井議員言われるように、夏場は確かにアルミ缶やペットボトルなどの資源ごみが多く排出されます。資源ごみの回収を夏場だけ月2回に増やしたらどうかという御提案でありますが、確かに量的には多くなり、保管場所に困るなどの問題は考えられますが、月2回にした場合には、収集運搬費用、排出指導員手当などの経費の増額が必要となることや、収集の日程がほかの収集と重なるなど業者の対応も大変難しいと考えられます。現在実施されているリサイクルステーションを初め、きらきらエコハウスや牧野エコハウス、各小・中学校ＰＴＡなどで実施していただいております地球資源回収事業を利用していただくよう、今後も広報などで市民の皆さんにお知らせしながら、減量化と資源化に向けて協力をお願いしてまいりたいと考えております。 　

次に、ごみの出し方の改善についてでございます。生ごみについては、現在のところ可燃ごみとして、燃えるごみと一緒に袋で出していただいております。議員御指摘のように、ごみの減量化を図るためにも生ごみは十分水切りをして出すようお願いをしているところであります。今後、生ごみの堆肥化などによる循環型社会に向け啓発に努めてまいりたいと考えております。

◎総務部長（酒向栄司君）　私からは、インターネットによる市民の市政参加の推進についてお答えをさせていただきます。 　インターネットが幅広く普及している現在、市の広報やホームページなどで市政情報を提供しておりますが、今後より一層市民の皆様への積極的な情報公開を進めてまいりたいと考えております。なお、携帯電話への配信につきましては、現在市内の小中学校の保護者で希望者を対象に、教育委員会で不審者情報のメール配信を行っておりますが、災害情報につきましては携帯電話等から市のホームページにアクセスしていただくと、県の情報を含めて見ていただくことは可能となっております。 　しかし、市民に直結した緊急性の高い情報をいち早く伝えることの必要性は十分理解いたしておりますので、今後より多くの情報を携帯電話へ流すシステムを、メルマガも含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

◎建設部長（佐光重広君）　私からは、耐震改修促進計画の現状についてお答えいたします。建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、岐阜県では平成19年3月23日に岐阜県耐震促進計画を策定されました。その計画では、建築物の耐震化の目標として、国の基本方針と同様に、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成27年度までに9割にすると定めています。市としましても、国の方針と県の内容を勘案し、今年度の策定に向け準備を進めています。 　本市の耐震性の不十分な住宅などの戸数の現状ですが、平成15年の住宅統計調査による算定から、住宅総数16,760戸のうち、昭和56年以前の旧建築基準の建築物が5,450戸あり、そのうち、耐震性の不十分な住宅は、4,180戸で全体の24.9％となっています。 　また、地震時に想定される人的被害や建物被害については、美濃加茂市耐震促進計画の中で想定してまいりますのでよろしくお願いいたします。今後も、木造住宅の耐震化を促進するため、昨年度は耐震化助成事業のパンフレットを作成し自治会回覧や説明会を開催してまいりました。今年度は、地震ハザードマップを作成し各家庭に配付するとともに、耐震診断及び耐震改修に対する支援を継続し、地震に強いまちづくりを目指してまいります。