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議会報告>平成１９年定例会>３月定例会質問内容 市議会公明党の金井でございます。初心を忘れず誠実をモットーに一生懸命頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いします。それでは、お許しをいただきましたので通告に従いまして質問をさせていただきます。重複した内容の質問をお許しください。 まず最初は、子供の安全対策のための、子供による地域安全マップの作成についてであります。 昨年の5月に秋田県藤里町であった小１男児殺害事件は、子供が被害者となる凶悪な事件でした。平成18年度警察白書で、少年が被害者となった凶悪犯の罪種別認知件数の推移、平成13年から17年を見ますと、子供に対する凶悪犯は、平成13年は2,019件、平成14年は2,138件、平成15年は2,204件と、平成15年までは増加傾向にありました。このような状況の中、政府は子供を犯罪から守るための施策を次々に打ち出し推進しています。平成15年12月には青少年育成施策大綱及び犯罪に強い社会の実現のための行動計画を策定。平成17年12月に犯罪から子供を守るための対策ですべての地域における情報共有対策の緊急立ち上げ、平成18年5月に子ども安全・安心加速化プランでは子供の安全に関する効果的な情報共有の推進をしています。平成16年からここ2年は減少しているものの、依然かなりの件数が発生しているのが現状です。平成17年現在、1,668件が発生しております。全国各地で凶悪な事件が発生しております。 加茂警察署管内でも平成18年上半期の凶悪犯罪は、殺人が1件、強盗が2件発生しております。 事件は、全国各地で発生している為、自分の子供が、いつ事件に巻き込まれるかも知れない状況となっております。意識重視の「割れ窓理論」と呼ばれている理論があります。割れ窓理論は日本の交番からアイデアが生まれ、ニューヨークで導入されニューヨークの犯罪を軽減したといわれています。例えば、学校の窓ガラスが割られたとします。最初は、だれかのいたずらで割ったとします。しかし、そのまま放置しておいたらどうなるでしょうか。犯罪者は、この学校の先生方は自分たちの学校に関心がないと判断します。また、この地域の住民もこの学校に関心がないな、関心があれば学校に行って先生に話をするはずだと。ちょっとした学校の割れた窓ガラス、そのようなほころびを、きちんとその段階で手当てをしないと、悪い方向にどんどんエスカレートしてしまうというのが、この割れ窓理論の主張です。 割れ窓理論が重視しているのは秩序違反です。不法投棄してあるゴミ問題、伸び放題の雑草、そういったちょっとした地域のほころびをいち早く見つけて、それをすぐに直せば、そう簡単に犯罪者が入り込んでこないという意味です。抵抗性、領域性、監視性の三つの要素を高めていくのが安心・安全なまちづくりをするためのかなめです。 そこで、学校の授業で地域安全マップづくりに取り組んでは、いかがでしょうか。危険な場所は、領域性と監視性の低い場所ですが、小学生に理解しやすいように、「入りやすい場所と見えにくい場所が危ない」と教えます。そして子供たちに自分の地域を測ってもらうように指導して、子供たちに、自発的に地域に潜む危険性を発見させるのです。既に作成している学校が大部分ですが、定期的に調査をし、作成をしてはいかがでしょうか。 次にＰＣを使った個人情報保護の管理状況及びチェックＰＣについて市役所のＰＣの管理状況についてお伺いします。 経済産業省は今年1月下旬から、国民に情報セキュリティー対策の重要性を訴えるチェックＰＣキャンペーンを展開しています。内閣府消費動向調査によりますと、1988年3月に9.7％だったパソコンの普及率が、2006年3月で単独世帯を含むパソコン普及率が80.5％と急激に普及しております。パソコンの普及とともに、インターネット世帯利用率も1996年に3.3％の利用率だったものが、2005年には87％と総務省の調査結果が出ております。だれもが容易にインターネットに接続できるようになった今日、コンピューターウイルスへの感染や不正アクセス、フィッシング詐欺などに遭遇する危険性が増しています。このため、インターネット利用者の意識啓発によって被害を未然に防ぐのがねらいで、今月末まで行われます。 そこで、我が美濃加茂市でもまず、市役所のＰＣをチェックしてはいかがでしょうか。 経済産業省の専用ホームページで詳しく紹介していますので参照していただければ幸いですが、相談窓口を設けている独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンターの調査によりますと、今年1月に発見されたウイルスは約102万個、届出件数は3513件に上るそうです。大切な個人情報がファイル交換ソフト等に感染したウイルスによって流出する事件が後をたちません。警視庁によりますと個人情報の流出の原因としては、個人情報の格納されたファイルが公開ディレクトリに置かれ、一般の利用者が閲覧可能な状態にあったためです。ファイルの入手が特定の掲示板に紹介されるという問題も発生しています。システム管理者が、個人情報を含む重要なファイルは、権限を有する者のみしかアクセスできない設定とし、一般には非公開の状態で保存するといった措置をとる必要があります。 例えば、美濃加茂市役所ではファイル交換ソフトの入っているＰＣはあるのでしょうか。また、ＵＳＢメモリ等でのデータ流出を防ぐ手だては立ててみえるのでしょうか。個人情報流出に関しての管理状況およびチェックＰＣについてお伺いします。 次は、交通安全対策について、トラックの生活道路への進入の現状についてお尋ねします。 現在、美濃加茂市は、国道21号、41号、248号、418号があり、交通の要衝となっております。通勤ラッシュ時には側道からの合流も大変な状況になっております。平成18年上半期の人身事故の特徴を調べましたところ6件発生しており、昨年同期の4件と比べても2件増加しております。また、人身事故が多発しており、市内で173件発生しております。人身事故のうち追突事故が40％を占めており、赤信号による停止直前の前方不注視、わき見、考え事などによります。中部台地等の工業団地が本格稼動するに際しまして今後、市内へ入ってくるトラックの交通量も増加してくると考えますが、通学時間帯を含め生活道路への進入に対しまして交通事故の増大を懸念するところであります。新学期が始まり新1年生たちは、希望と期待で学校に通うわけであります。交通事故の巻き添えになることだけは絶対に避けなければなりません。そこで、市内の企業に対して生活道路へのトラック等の進入について通学時間帯は進入禁止等の啓発活動はできないものでしょうか。御所見をお伺いします。 次に、地球温暖化問題の美濃加茂市の対策について質問します。 今年の冬は日本の暖冬を初め、世界各地で異常気象が観測されています。もはや温暖化は身近なところで、肌で感じるほどに顕在化しています。気象庁が3月1日に発表した今回の記録的な暖冬について、１北極振動、２エルニーニョ現象、３地球温暖化の複合的要因だとまとめました。地球温暖化は、暑い日が増えるより寒い日が減るなど気温が下がりにくい。平均気温は、全国153観測点のうち名古屋、仙台、東京、大阪、福岡など75地点で観測史上最高を記録しました。全体の78％に当たる地点で過去3位以内の暖かさでした。高山でも降雪量が平年の32％でした。新聞によりますと、南極の棚氷も近年の気温上昇の影響で崩壊、多くが消失しました。ラーセン棚氷もその一部で10年前から崩壊が続き、今では海面が広く露出している周辺では1940年に比べ約2.5度Ｃの気温上昇が観測され、これが原因だとの見方をしています。棚氷が失われると南極大陸から海に流れ込む氷の量が増え、大規模な海面上昇を招く危険性が指摘されています。 気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第1作業部会の地球温暖化の分析と予測をまとめた第4次評価報告書第1作業部会報告書の発表によりますと、温暖化の原因は人間活動による温室効果ガスの増加にあるとほぼ断定、気候変動の影響について厳しく警告しました。過去100年間に世界の平均気温が長期的に0.74度Ｃ、1906年から2005年上昇したとし、温暖化が加速している状況を示し、海水温も上昇しており、気候システムに加えられた熱の80％以上が海に吸収され海水面の上昇をもたらしている。持続発展型社会が実現できれば今世紀末の平均気温は約1.8度Ｃ、海面上昇は18センチから38センチに抑制できるが、温暖化が最も進む化石燃料に依存した社会では、平均気温が約4度Ｃ、海水面は26センチから59センチ上昇するとした。 今回の報告を受けて、気候変化を研究する日本の科学者15人が、気候の安定化に向けて直ちに行動を、と題する緊急メッセージを発信しました。その中で科学者たちは、予測をはるかに超えるスピードで進む温暖化の現状を踏まえ、もはや根拠なく科学的な知見の不十分さを口実に対応にちゅうちょする時ではないと指摘。温室効果ガスの大幅な削減へ、今こそ国民が一体となって行動するよう強く呼びかけた。 我が美濃加茂市においても例外ではありません。身近なところでできることから、温室効果ガスの削減対策をする必要があります。まず、ＣＯ2削減のためのチームをつくって省エネ効果を検証し、ＣＯ2の削減を推進してはいかがでしょうか。また、ＣＯ2削減のために蛍光灯のインバータ化と、白熱灯の電球型蛍光灯への取りかえの推進について御所見をお伺いします。 次に、昨年6月に成立した改正容器包装リサイクル法、容リ法で、4月から事業者に排出抑制に一定の措置が課せられ、レジ袋・トレイなどの削減への取り組みが本格化しますが、本市での今後の取り組み方についてお伺いします。 日本ポリオレフィンフィルム工業組合によりますと、レジ袋は国内で現在年間約300億枚、金額にして約600億円が使用されています。 昨年の容リ法改正は、急増するレジ袋やトレイ、ペットボトルなどの容器包装廃棄物の大幅削減が目的で4本の柱からなっています。レジ袋など容器包装廃棄物の排出抑制の推進、リサイクルに不熱心な、いわゆるただ乗り事業者への罰則強化、円滑なリサイクルに向けた国の方針の明確化、リサイクル合理化のため事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設です。特に家庭ごみのかなりの量を占める容器包装ごみは03年度、一般ごみの総排出量の容器比で61％、重量比で23％ありました。新聞社の行った企画特集で、レジ袋が有料化されたらもう使わない人、多数48％という結果もあります。 そこで、レジ袋削減キャンペーンを展開し、ごみを燃やすからリサイクルへの転換を推進したらいかがでしょうか。お伺いします。 最後に、いじめ問題等の相談体制の拡充について質問します。 国は、いじめ対策として平成18年度補正予算では、小学5年生から中学2年生の児童・生徒全員に緊急面談をし、いじめの把握と、心のケアも行うためのスクールカウンセラーの緊急配備に23億円を計上。さらに、都道府県や役所ごとにばらばらの電話番号となっている相談窓口を一本化し、子供が思い悩む深夜や休日でも対応ができる24時間365日相談体制が可能になるよう、7億円の予算が計上されました。また、平成19年度予算では、いじめ対策に62億円を計上。平成19年度もスクールカウンセラーの増員に41億円を盛り込み、中学校全校への配置を進めます。一方、なかなか直接会って相談したり話したりできないという子供のために、法務省も相談をメールで受け付けるシステムを新たにスタートさせることを決めました。18年度補正予算に3,400万円を計上し、早ければ今年度中にも運用を開始します。このほか新規事業では、放課後の学校を補習や遊び場などとして児童・生徒に開放する、放課後子ども教室を全国1万の小学校で実施する運びとなっています。 そこで、当市でのいじめ問題を中心とした悩み事相談、不登校・怠学に関する相談等の状況はどのようになっておりますでしょうか。また、いじめ問題に関する相談機関を調べました。可茂教育事務所、美濃加茂市教育センター、岐阜地方法務局美濃加茂支局、中濃子ども相談センター、美濃加茂市福祉事務所家庭児童相談室、美濃加茂市少年センターの6ヵ所で、その相談の仕組みは電話相談、来所相談、訪問相談となっております。そこでメールでの相談受付は24時間できますので相談者のニーズに合わせることができます。 今後、メールでの相談窓口を仕組みの中に加えていただくことはできないでしょうか。携帯電話、パソコンの普及をかんがみると、子供たちが慣れ親しんだメールでの受け付けも自然です。 以上で質問を終わります。
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