議会報告>平成１９年定例会>６月定例会質問内容

市議会公明党の金井でございます。それではお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。重複した内容の質問をお許しください。

　6月1日から我が美濃加茂市でもクールビズが始まりました。私もノーネクタイでリラックスして地球温暖化防止の一助になればと思います。最初に、環境問題についてお伺いします。去る6月5日は「環境の日」でした。これは、環境基本法により毎年6月5日は「環境の日」とされ、環境の保全に関する意識啓発のため諸行事が行われます。この日は、1972年国連総会において決議された「世界環境デー」に当たります。 　また、6月は環境月間とされています。大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会のあり方や国民のライフスタイルを見直し、社会における物質循環を確保することにより、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を軽減する「環境型社会」を形成するため、平成12年5月に循環型社会形成推進基本法が制定されました。循環型社会の形成は、地球温暖化対策などの他の環境分野とも密接にかかわりながら、環境基本法の目指す持続可能な社会の構築に直接つながるものです。循環基本法は、循環型社会の形成に関する基本的な計画として、循環型社会形成推進基本計画を策定することを規定しております。15年3月に閣議決定されました。この循環基本計画は、循環型社会の形成に関する政策の総合的、計画的な推進を図るための中心的な仕組みとしてあるべき姿をイメージを示し、数値目標を設定し、国及びその他の主体の取り組みの方向を示しています。取り組み指標に関する目標の中で、一般廃棄物の減量化をみてみますと目標年次の平成22年度での1人1日当たりの家庭から排出する資源回収されるものを除くごみの量を平成12年度比約20％減するという取り組み目標が出ています。 　我が国の平成12年度の1人1日当たり家庭からの排出量は633グラムでした。平成16年の実績592グラムと比べ6.5％減少しました。このデータを美濃加茂市に当てはめてみますと平成12年度の1人1日当たりのごみの量は413グラムと全国平均より220グラムも排出量が少ないことがわかりました。しかし、平成16年度の1人1日当たりの家庭からの排出するごみの量は、468グラムなので、平成12年度と比べると13％排出量が上昇しております。循環基本計画においては、国民は、消費者、地域住民として、みずからも排出者であり、環境負荷を与えていることを自覚して行動するとともに、循環型社会の形成に向けライフスタイルの見直しなどをより一層進めていくことが期待されています、と環境省の報道発表に進捗状況の第3回点検結果で言われています。また、評価と課題と題しては、まず、その地域をどのような地域にしたいのかという戦略性とその戦略を取り組みに結びつけ、地域の住民を積極的に参加させるリーダーシップが、その取り組みを成功に導いている点があります。必ずしも好条件とは言えない中でも取り組みが成果を上げている例があり、その要因として取り組みを進める人の力が大きいと考えられます。また、コーディネーターとしての地方公共団体が大きな役割を果たしている例が多く見受けられます、とありました。 　現在発生しているごみ問題、環境汚染、地球温暖化などの多くの環境問題は、発生した問題についての対処の方法を検討しても根本的な問題の解決にはなりません。環境問題の基本的な解決方法は、環境負荷の少ない製品を購入するように転換することが重要です。グリーン購入は環境問題を入り口から解決しようとする具体的な手段です。そこでグリーン購入の推進は持続可能な循環型社会を形成する上で重要な役割を果たすと思いますが、美濃加茂市の状況はどのようになっておりますでしょうか、お伺いします。 　

次に、可燃ごみ集積場所の環境対策についてお伺いします。4月24日から5月30日の1ヵ月間をかけて市内全域の可燃ごみの集積場所662ヵ所を回って調査してまいりました。市及び自治会の御努力によりほとんどの箇所が美観を保っておりました。期間内にゴールデンウィークを挟んでおりましたのでゴールデンウィーク中は可燃ごみの袋が山のように積んであるところが多くありました。集積場所は住宅密集地になればなるほど道路サイドに野積みの状態で置いてあります。集積場所にボックス及び小屋を設置してある場所が280ヵ所ありました。道路サイドの野積みの場所は382ヵ所でした。その野積みの場所にカラスネットをかけてあったのが88ヵ所でした。ボックス及び小屋を設置してある場所もあふれた分に対してネットが4ヵ所かけてありました。袋が破れて中身が散らかっている場所が数ヵ所ありましたが、カラスネットも袋の数が多いと覆いつくすことができず袋がはみ出していました。 　カラス対策にはカラスネットが最適だと聞いておりますが、最近、先進市では、黄色い半透明のごみ袋を使っているところがあります。以前にも議会で取り上げられた黄色いごみ袋ですが、鳥類の目には油滴というサングラスのような構造があって、ある部分の色が増幅されます。この構造を利用して、人間の目には中身が見えるがカラスには見えない袋が黄色い袋だと言われています。今後、美濃加茂市でも実験して検証してもいいのではないでしょうか。また、指定日以外に出されている資源ごみが86ヵ所で見受けられました。アルミ缶やペットボトルもきれいにラベル等をはがしてありましたが、不燃ごみの袋に入れて出してありましたので収拾されずそのまま放置してありました。 　これから夏場にかけては飲料の需要が増えますので、資源ごみの回収が各地域月1回の回収では追いつかないのではないでしょうか。夏場だけ資源ごみの回収を月2回に増やすか、リサイクルステーションやきらきらエコハウスに出していただければと思います。今後市民へのＰＲをよろしくお願いします。また、分別されていないごみもありましたのでごみ出しのルールの徹底が望まれます。自治会で管理している集積場所はきれいに管理されておりましたが市街地のアパートでは、不燃物の混入やコンビニの袋や他市の袋に入って回収されない不適当な可燃ごみがそのままになっておりまちの美観を損ねていました。生ごみと可燃ごみが混載で入っている袋ではカラス等が、生ごみをとるために他のごみを散らかしますので生ごみの水切りの徹底や分別方法の再考が必要だと思いますが、見解をお伺いします。 　

次に、インターネット活用で市民の市政参加の推進についてであります。インターネットの世界は目まぐるしく進化を続けています。「ウェブ2・0」は、次世代インターネット関連のサービスや技術の総称ですが、企業や専門家が提供するサービスを受け身で使うだけではなく、利用者みずからが情報を出し合ってデータベースを構築するなど、個人が主体的に活動できるのが特徴です。日記のように時系列で情報を掲載するホームページ「ブログ」や、会員間で交流可能なサイト「ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」が代表例です。国内のブログ登録者が860万人を超え、ウェブ2・0は広がりを見せています。 　この流れは美濃加茂市でも例外ではありません。6月2日現在で美濃加茂市のウェブサイトへのアクセス数が98万ヒットを超えております。1日のアクセス数がどのくらいか、どのページへのアクセスが多いのかはアクセスログを解析すれば出ますので活用されているのは間違いないと思います。 携帯サイトも運営されていますので、
美濃加茂市でもメールマガジンを発行してはいかがでしょうか。ウェブサイトヘアクセスできないときでもメールマガジンを受信できたならば簡単に情報を収集することができます。 　例えば、さいたま市はことしから市民にお得な情報をいち早く届けようと毎月第2、第4木曜日にメールマガジン「知っ得！さいたま」を発行されています。このメールマガジンはＰＣ専用で内容がびっしり詰まっています。また、携帯電話などにさいたま市あんしんメールも配信されています。災害発生時の被害を最小限に抑えるための防災情報や、市内で発生した防犯情報などを、携帯電話などにメールで配信します。内容は、1、地震情報では埼玉県南部またはさいたま市で震度3以上の地震が発生した場合の震度、震源地など。2、気象情報では、埼玉県南中部に発表される気象警報、注意報。3、緊急のお知らせでは、避難勧告、避難指示、危機管理、光化学スモッグなどの情報。4、防犯情報では、さいたま市で発生した犯罪情報や不審者情報などで埼玉県警が認知し発表した情報などです。 　携帯電話への配信は速報性があり緊急時に有効な手段です。電子メールで最新の行政情報などを定期的に配信することなどでタイムリーな情報提供を積極的に行うことができます。登録方法は、ウェブサイト上にあるメールマガジンのメニューから読者の募集をします。これは自宅のパソコンからでも携帯電話からでも簡単に登録できます。災害情報などを配信しても効果があると思います。利用料は無料ですが、通信料は読者負担になります。パソコン用には内容の濃い情報を配信し、携帯電話には速報性の高い情報を随時配信するというように使い分けできます。このような住民サービスを美濃加茂市でもできないものでしょうか、お伺いします。 　

次に、住宅の耐震改修促進計画の現状についてお伺いします。先月の12日に美濃加茂市文化会館にて防災講演がありました。その中で、12年前の阪神・淡路大震災のときの話が出てきました。この震災による死者の約9割が住宅の倒壊などによる圧迫死だったことから、現行法が制定されました。しかしながら、耐震化が大事だとはわかっていても、実際には費用負担が原因で期待したほど進んでいないのが現状ではないでしょうか。そうした中で、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震など大きな地震が相次ぐ一方、東海地震や東南海・南海地震、首都直下地震が切迫していることも指摘されており、建築物の耐震化は緊急の課題といえます。 　地震が起きないと思われていた能登でことし3月、震度6の地震が発生しましたが、能登では耐震補強を施していたおかげで助かった事例が報告され、改めて日本全国どこでも耐震対策が必要であることを思い知らされました。耐震改修が「減災」にとって重要なかぎであります。耐震化を進めることにより被害を少なくすることができます。平成18年1月に施行された改正耐震改修促進法に基づいて、国は基本方針を作成し、自治体も耐震改修促進計画を策定して計画的に耐震化を推進することになっています。耐震改修促進計画は、個々の建築物の所在地を識別可能とする程度に詳細な地震防災マップの作成について盛り込むとともに、相談窓口の設置、パンフレットの作成・配布、セミナー・講習会の開催が大事だと思います。美濃加茂市の耐震性の不十分な住宅、建築物の戸数の現状はどのようになっていますでしょうか。また、災害時に救出する必要がある人の状況はどうでしょうか。今後の美濃加茂市の進め方はどうされるのかお伺いします。以上で質問を終わります。