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議会報告>平成１９年定例会>９月定例会質問内容 市議会公明党の金井でございます。それではお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。重複した内容をお許しください。 ９月１日は防災の日でした。1923年のこの日に発生した、関東大震災にちなんで制定されました。今年７月には新潟県で中越沖地震が発生したのも記憶に新しいです。日本は地震大国といわれています。１年間に100回から1,500回もの地震が起こっているというデータもあります。災害は忘れたころにやってくるといいますが、最近は、忘れる間もなくやってきます。災害時における地方公共団体と、事業所間の防災協力、連携の促進について質問します。 災害時における地域防災力を一層強化するために、地域に所在する事業所に対し防災協力を求めていくことは、今後の重要な施策の一つです。平成17年12月に消防庁の災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会がまとめた報告書において、事業所の防災協力促進のための七つの提言が示されました。１．防災協力メニューの明確化、２．防災協力事業所登録制度導入の推進、３．防災協力協定締結の促進、４．事業所と地方公共団体等との連携強化、５．効率・効果的な防災協力のための準備、６．事業所みずからの防災力の向上、７．防災協力活動に対するインセンティブの付与。インセンティブとは企業経営の場においては、通常の給与・賞与以外に、社員の業績に応じて与える報酬・褒賞を意味しますが、今年６月、この提言に基づいた優良、先進的な取り組み事例をまとめた事例集が公表されました。この事例集は、地方公共団体と事業所との防災協力の取り組みとして、公募により選定した10ヵ所の取り組みを、団体へのヒアリング結果も踏まえてまとめられています。 取り組みの事例を紹介します。岐阜県は、社団法人岐阜県建設業協会と災害時応援協力に関する協定を締結しました。岐阜県建設業協会では、各種警報が発令された際に建設業協会の各支部が対策本部を設置、関係機関と連携をとり合い、必要に応じて支部に所属する事業所に待機の連絡を行い、夜間であっても防災協力活動に備えている。人命救助の活動技術の向上方策として、救命講習等の技能講習を受け、災害時の応援協力活動に備えているそうです。また先日、新聞報道によりますと岐阜県警が、東海、東南海地震や台風など大規模災害の発生に備えて、ホームセンターカーマ、本社・愛知県刈谷市と協定を結び、災害時の被災者救助に必要な器材の調達を受けられるようにすると載っていました。こうした協定締結は全国で県警が編成する救出部隊の迅速な活動に役立てるのがねらいです。県警が調達を受ける機材はシャベル、手おの、つるはし、ハンマー、バール、のこぎりが50個ずつ、メガホン10個、乾電池6,000個の機材で災害時の家屋倒壊や土砂崩れなどでよく使われる機材だそうです。事業所の防災協力等を推進するためには、地方公共団体と登録事業所・協定事業所間の情報共有のための連絡会を設置し、顔の見える組織をつくることが大事で担当者のみならず、首長と事業所トップとの交流を図ること。また、ボランティア、自主防災組織、ＮＰＯ等との連携のためのコーディネーターの育成を進めることが大事だと考えます。本市での防災協力活動支援に関するより一層の奮闘をお願いするものでありますが現状と今後のお考えをお伺いします。 次に、雇用対策について質問します。地域の再生には、地域での雇用を確保し働く人の所得や消費をふやすことが欠かせません。その中で今問題となっておりますニートについては労働者・失業者・主婦・学生のいずれにも該当しない、その他から15〜34歳までの若年者のみを抽出した人口のことを指しています。また、35歳〜49歳の中高年の無業者を中年ニート、正確には中年層の純粋無業者といいます。増加率は若年層を上回っていると内閣府の調査結果が出ています。ニートを非求職型と非希望型に分類しています。前者は就業を希望するものの具体的に就職活動をしていない者のことで、後者は就業自体を希望していない者のことです。雇用は失業率が改善し、有効求人倍率が上がってきていますが、企業側と求職者の条件が合わないミスマッチという問題があります。私も議員になってからこの問い合わせが非常に多くあります。企業側としては団塊世代の大量退職者の継続雇用を図りつつ、新卒採用に力を入れています。しかし、ニート、フリーターなどの非正規雇用者を正規雇用に移行させる雇用対策が乏しいのが現状です。非求職型の中年無業者が働けない理由に、探したが見つからなかったが多く再就職がままならない中で、求職を断念したケースもふえています。だれもがかけがえのない存在であって、かつ大切な役割がある。そして相手の立場を自分のこととして感じることのできる心。本市ではさまざまな取り組みがなされておりますが、現状とその取り組みの効果について、まずはお伺いします。 次に電子自治体について質問します。自治体によるサービスの利便性を高める観点からも、公共施設の予約や各種イベントの申し込みなど住民に身近な行政サービスのオンライン化のニーズは今後、ますます高まっています。総務省が本年２月に行った住民アンケートでは、オンライン手続の利用経験者は住民の約14％で昨年より約３％増加しています。手続別では、図書館の図書貸出予約や文化・スポーツ施設などの利用予約のオンライン利用率が多く、10％以上に上ります。オンライン手続利用経験者の満足度は総じて高くなっています。また、利用しない理由は、本人確認や別途の手続が必要なこと、セキュリティに不安を感じることの割合が高いことが挙げられます。期待するメリットとしてはノントップサービスの提供、手数料の軽減、処理時間の短縮の割合が高くなっています。本年３月に総務省が策定した新電子自治体推進指針、平成19年５月に配信した資料では、2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現することを目標に、電子自治体の推進に取り組まなければならないとしていますが、今回の報告書では、住民の視点と費用対効果の視点に立つ改善ポイントとあわせて、幾つかの参考となる先進的な自治体の取り組み事例が紹介されています。 その一つに、京都市の携帯電話サイトがあります。京都市情報館モバイル版は、ＮＴＴドコモの行政サイトにおいて、関西地域ではどの自治体よりもアクセス数が多くなっています。そのサイトの構造は非常にシンプルでわかりやすくつくられていて、特に「５．地下鉄・市バスカテゴリー」の「１．ポケロケ」は、人気が高く、市バスが今、どのあたりを走っているかということが確認できます。私もサイトを開いてみましたが簡単に検索できました。このようなサイトを参考に住民サービスの向上を図れればと思います。総務省の発表した改善・追加すべきサービス・機能の調査結果でも携帯電話に対応した情報提供が上位にきています。また、幾ら使い勝手のよいサイトでも見る人に優しくなければ意味がありません。ユニバーサルデザインとは、だれもが使いやすい、そこから広げて、障がい者も、健常者も、高齢者も、年少者もだれもが使いやすい、ということを連想します。行政サイトも例外ではありません。文字を一つとっても細かすぎて見づらいと感じる人もいます。メニューバーから文字サイズを選べばできることですが、普通の閲覧者には説明がないとできません。サイト上に大・中・小のボタンをつけて閲覧者が希望のサイズを選んで見ることができたらだれでも使いやすいと思いますが、使い勝手についてはどのようにお考えかお伺いします。 次にオンラインにて住民に身近な行政サービス、例えば公共施設の予約状況をネット上に掲載してオンラインにて予約ができるようにするとか、各種イベントの申し込みなど住民に提供するような考えがあるのかお伺いします。また、施設等を地図上で紹介する機能がアンケート結果の第３位にありますように市役所及び主要な公共施設等は現在ホームページ上にその施設の住所等は書いてありますが地図上で紹介すれば住民サービスの向上につながると考えますがいかがお考えかお伺いします。以上で質問を終わります。 |