議会報告>平成２０年定例会>３月定例会質問市の返答

◎市長（渡辺直由君）　金井議員御質問のうち、新年度予算に対する私の考えについてお答えします。 　国と地方の役割分担の明確化や税源移譲に伴う自治体間の格差の問題など、地方を取り巻く状況は厳しいものがあり、本市の財政状況も、子育て支援、福祉などの社会保障や教育、公債費の増加など、今まで以上に財政運営が厳しくなると予測され、一層の財政の健全化に努めなければなりません。 　しかしながら、そうした状況におきましても、私は美濃加茂市が将来にわたって持続・発展していくため、未来を担う子供の育成、子育て環境の整備、都市間競争力のある自立都市の推進について、選択と集中を基本に予算の重点配分をしたところでありまして、「すべての人が住みたい持続可能なまち美濃加茂」の実現に向け、全力を傾注したいと考えています。 　

次に、市町村合併につきましては、道州制の議論や地方分権が進む中で、国と地方の役割分担の明確化が必要となってきています。そうした中で、美濃加茂市にはＪＲもあります。国道も４本あります。東海環状自動車道のインターチェンジもあります。この立地条件を生かしながら、中部圏全体の中で見てどう発展していくのかということを見きわめる必要があると思います。今あるよさをこの先に生かしていくことが重要であり、こうした観点から、これからも合併議論は必要であると考えております。 　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（森厚夫君）　総務部長、酒向栄司君。 　

◎総務部長（酒向栄司君）　私からは、財政問題の２項目の御質問に答弁させていただきます。 　まず、ふるさと納税についてでありますが、議員お説のとおり、平成20年度税制改正ではふるさと納税が審議されており、地方公共団体に対する寄附金に対し、適用対象額の大幅な拡大とともに、適用下限額を超える部分について所得税と合わせ全額が控除されるよう、抜本的な見直しがなされる予定であります。 　こうした税制改正の動きに先行し、議員御指摘の福井県のように、県の施策を評価した納税者からホームページで寄附を募ったり、滋賀県高島市のように寄附条例を制定し、一定の施策に寄附を集めて基金運用する自治体等、自治体への寄附に関し、さまざまな独自の取り組みも始まっております。 　当市における寄附条例等の運用につきましては、今後のふるさと納税に関する改正後の地方税法の施行にあわせ、十分検討していきたいと考えております。 　

次に、不納欠損額の今後の見通しということでございますが、議員御指摘のような３年経過した後における滞納処分の停止における不納欠損のほかに、滞納者の所在、財産がともに不明な場合や、法人の倒産の場合等により徴収できないことが明らかな場合は、直ちに納税義務を消滅させることのできる即時欠損処分があります。 　こうした外国人の市外への流出や、法人の強制競売後の無財産の発生等即時欠損の有無により不納欠損の額は大きく変動するため、今後の見通しについては予測が難しい状況にありますが、税源確保や税の平等の観点からも、不納欠損処分に関しましては、今後とも慎重には慎重を期して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（森厚夫君）　環境経済部長、酒向規男君。 　

◎環境経済部長（酒向規男君）　私からは、環境問題についてお答えをさせていただきます。 　御質問の１点目、カーボンオフセット事業に対する市の考え方についてでありますが、カーボンオフセット事業については、グリーン意識の高い個人や企業の方に参加いただいていると思います。みずから排出した二酸化炭素の量に応じて、二酸化炭素の吸収に寄与する環境保護事業に対し、自己の排出量相応分の寄附などを行う事業と認識しております。 　この事業への参加には、当然応分の金銭的な負担が伴うものでありますが、地球温暖化に少しでも歯どめをかけるためには、こうした事業によって植林、森林保護や代替エネルギー開発などの活動が進むことを期待しております。 　

次に、２点目の生ごみ処理機購入補助の状況でございます。 　先ほどの片桐議員の御質問にお答えしましたように、平成18年度までの補助実績として、生ごみ処理機が1,005基、コンポストが762基、枝木の粉砕機が178基であります。 　機器を購入された皆さんには、それぞれアンケートによる使用状況調査を実施しております。この３月、平成18年度、19年度に購入された皆さんにアンケート調査をお願いし、現在回収をしているところであります。 　以前調査を実施した結果では、「生ごみ処理機はごみの減量につながると思いますか」の質問に対し、90％以上の方々が「減量になる」と答えておられます。また、生ごみ処理後の残渣についても、８割近い方が自宅の田んぼ・畑や花壇で利用していると答えています。 　市全体でどのくらいの量のごみ減量ができたかについては、具体的な数値は出しておりませんが、機器を購入された皆さんは、生ごみ減量のために毎日活用されていることを、アンケート上ではありますが確認しております。 　今後についても、こうしたごみ減量機器購入に対する補助制度を紹介しながら、また機器の市場価格調査も行いながら、補助限度額についても検討をしてまいりたいと考えております。 　

３点目の火災ごみの処理についてであります。 　火災ごみの中でささゆりクリーンパークへ搬入して処理できるものは、家庭ごみを排出する場合と同様、分別がされた一般廃棄物に限られております。したがって、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみなどに分別が必要です。建物の柱や壁などについては、解体業者などに処理を依頼していただき、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの家電リサイクル法対象商品は、法に基づいた処理をお願いしております。また、かわら、ブロック、陶磁器類については瓦れき処分場へ搬入することができます。 　火災ごみの搬入につきましては、事前に環境課で一般廃棄物処理手数料減免申請書に罹災証明書のコピーを添付して申請されれば、ささゆりクリーンパークへ無料搬入できる無料認定書と分別に必要な袋をお渡ししております。瓦れき処分場についても、同様に処理手数料は免除となります。搬入される場合には、事前に搬入日時と搬入量を御連絡いただき、市の職員が処理現場で立ち会って、搬入された火災ごみを確認することになっております。 　そのほか処理方法がわからない場合や処理困難物の処理先などについても、御相談にお答えをしております。 　

◎健康福祉部長（助川志津雄君）　私からは福祉行政の３点について、お答えをさせていただきます。 　最初に、妊産婦医療に関する問題でございます。 　妊婦健診につきましては、来年度からは緑券１枚、白券４枚、紫券１枚、計６枚の助成とし、今年度の合計３枚に対しまして２倍の補助を提案させていただいておるところでございます。妊婦健診の無料化は実現しておりませんが、前進しておると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、里帰りの際の妊婦健診の償還払いの関係でございますが、里帰りにつきましては主に妊娠後期でありまして、６回助成では利用は少ないと思われますが、平成20年度から対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　

次に、障がい者の駐車場問題でございます。 　御質問の身障者用駐車スペースに健常者が駐車する問題につきましては、利用者のモラル、規範の問題であると考えておるところでございますが、市の障がい者計画の中でも示されておるところでございまして、駐車スペース、迷惑駐車や放置自転車の問題等含めまして、広報等を通して啓発活動を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いし、答弁とさせていただきます。