議会報告>平成２０年定例会>９月定例会質問市の返答

◎経営企画部長（宮口誠君）　それでは、外国語の案内標識についてお答えをいたします。 　啓発のためのスローガンなど、ポルトガル語で併記してはどうですかということでありますが、啓発スローガンを初め、さまざまな行政情報について、ポルトガル語を初め多言語化していくことは、多文化共生社会を推進する上で重要なことと認識しております。災害時の避難場所の指定案内などは、既に多言語による情報を併記しております。７月に答申いただいた美濃加茂市多文化共生推進プランの中でも、コミュニケーション支援の一環としまして、日本語看板等の多言語化や公文書等の多言語化などが具体的な施策として提言をいただいておりまして、今後も多言語による情報提供に努め、だれもが安心・安全なまちづくりを推進していきたいと考えております。

◎教育部長（星野広典君）　私からは、地域活性化に向けたまちづくり政策の推進についてお答えさせていただきます。 　議員お説のとおり、歴史的風致を残し、活用する目的で通称「歴史的まちづくり法」がこのほど制定されました。現在までに関係省庁が公表している資料によりますと、重要文化財、伝統的建造物群など国指定の文化財を中心とした、ある程度面的な地域の整備を想定した制度と思われます。旧太田脇本陣林家住宅が該当する物件と考えられますが、これは単独で保存されている建造物であり、林家住宅を含めた地域につきましては、一体的な歴史的風致という観点から見ますと、必ずしも良好な保存状況ではないのが現状であります。 　しかしながら、市といたしましては、歴史的遺産を生かしたまちづくりは極めて重要なことであると考えておりますので、今回の法制度について今後関心を持って、調査・研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎環境経済部長（酒向規男君）　私からは、地域活性化に向けたまちづくり政策の推進のうち、観光圏整備計画についてお答えをいたします。 　議員御承知のとおり、この計画策定には四つのポイントがあります。一つ目として、日本人を含めた内外からの観光旅客の来訪・滞在を促進することによる地域経済の活性化。二つ目として、観光業と他業種との連携、官民の連携による一体的な取り組み。三つ目としまして、地域間の連携を促進。単独の観光地での取り組みには限界があるということです。四つ目として、滞在促進に重点的に取り組む地区の整備を含む総合的な取り組みにより、２泊３日以上の滞在型観光を目指すであります。こうしたことから、美濃加茂市として四つ目の２泊３日以上の滞在型観光は単独では無理があると考えております。 　ことし７月５日には、東海北陸自動車道の全線開通を受け、郡上市を含めた中濃圏域と飛騨圏域などを含めた岐阜県内の広範囲の観光圏整備計画が必要ではないかと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 　

◎総務部長（酒向栄司君）　私からは、個人情報保護に対する住民への周知活動と行政における個人情報の保護の推進についてお答えをいたします。 　初めに、個人情報保護の過剰反応に対する住民への周知活動についてでありますが、議員申されましたとおり、本年４月に個人情報の保護に関する法律第７条第１項に基づく個人情報の保護に関する基本方針が一部変更され、いわゆる過剰反応を踏まえる取り組みの中で、地方公共団体において住民に対する広報活動が求められてきました。 　個人情報保護の理念や具体的な取り扱いの事例など、内閣府や県のホームページを参考に、市のホームページに掲載し、広報活動をしてまいりたいと考えております。 　

次に、美濃加茂市における個人情報の保護の推進につきましては、平成11年に個人情報保護条例を制定いたしましたが、個人情報保護法が制定され、平成17年４月に全面施行されたのを受け、同年に条例の一部改正を行い、法の趣旨にのっとり、個人情報の取り扱いを適正に行っております。また、外部委託に係る個人情報の保護措置についても、美濃加茂市個人情報取扱事務委託基準を定め、契約時に個人情報取扱特記事項を設けることにより担保いたしております。 　また、オンライン禁止規定につきましては、条例第12条において結合を原則禁止しておりますが、審査会に諮問し、認められたときは実施できることになっており、後期高齢者医療において、広域連合とのオンラインでの結合がこの一例でございます。なお、罰則規定につきましても、平成17年の改正時に追加いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

◆４番（金井文敏君）　それぞれ御返答ありがとうございました。 　一つ目の外国語の案内標識については、公共施設での公民館とか、そういうところへの外国語の併記ということは、今の状況というか、推進とかはどのようですかという質問と、それから安心・安全なまちづくり等の標語等も、スローガンみたいなものを外国語でも募集してはどうかということを思いますが、それについても返答をお願いします。 　あと観光圏の整備計画は単独では無理ということですが、もちろん単独では無理なんですが、近隣と計画を連携するということも、この内容からしても大事かなと思いますので、お願いしたいと思います。 　あと個人情報保護に関して、災害がいつ起きるかわからないような状況ですが、そういうときの対応というのは今どのようになっているかということを質問いたします。 　

◎経営企画部長（宮口誠君）　外国語表記の公共施設でありますけれども、庁内の課についてはすべて表記は今されております。 　それから、避難所もそうですし、それから公の施設すべてに今表記かできているかどうかということですけれども、ちょっと確認はまだ全部しておりませんけれども、避難所であるとか、そういった生活にかかわるところとか、誘導すべきところについては優先的に進めておると思います。 　それから啓発スローガンですね。今、行政の中で使っている事務書類についてはすべてそういった形で用意しておりますし、スローガンについても、これはごみの問題等も含めてポルトガル語広報もやっておりますので、すべて生活にかかわるもの等を優先にしまして、多言語表記とポルトガル語表記等をしてＰＲをしていきたいと思っております。 　

◎総務部長（酒向栄司君）　災害時の対応についてどのようになっているかというお尋ねでございますが、基本的に人の生命・身体、あるいは財産の保護上、必要な場合には、こういった個人情報も基本的に出せることになっております。それと、議員も御承知かと思いますが、福祉サイドの方で独居老人とか高齢者の把握ということをやっておっていただきますが、これはあくまでも本人の御同意を得て、そういった災害時に備えた情報の提供を踏まえて、そういった調査もしていただいておりますが、基本的にはそういった情報の提供につきましては同意があるもとでの提供というのが大前提になるかと思いますが、災害等、身体・生命・財産にかかわるような場合にはそういった個人情報も提供できるというふうに理解しております。