議会報告>平成２０年定例会>３月定例会質問内容

それでは、お許しをいただきましたので、市議会公明党を代表し、通告の順序に従い４項目９点について質問させていただきます。先の質問と重複するところがあるかと思いますが、お許し願いたいと思います。 市長におかれましては市政のトップとして５万５千の市民一人ひとりの幸せのために日夜ご尽力頂き感謝申し上げます。私も経験不足ではありますが市民の皆さまの声を伺いながら行政との橋渡しに汗を流しております。まず始めに市長の政治姿勢につきまして２点についてお伺いいたします。
最初に新年度予算について市長にお伺いします。今回の予算編成は市長に就任されて以来３回目を向かえ市長としての真価を発揮された年度と期待をしております。 さて、日本経済は、２００７年度、実質ＧＤＰ成長率は１．５％で、2008年も米国経済減速に伴う輸出の伸びの鈍化、企業収益悪化の主因とする設備投資の抑制、実質購買力低下を反映した個人消費の伸び悩みから引き続き減速傾向が続くのではないかと心配されています。日銀短観１２月によれば、大企業・製造業ＤＩ＋21・非製造業ＤＩ＋18で前期と比べ悪化の見通しでサブプライム問題に伴う市場変動、原材料価格上昇、改正建築法施工に伴う住宅着工の遅れなどが出ています。国におきましても税収の伸びが小幅にとどまる中、新規国債発行額を４年連続で減額しております。その様な環境の中、新年度における全会計総額は前年度比10％減の305億9,902万4千円、一般会計では19年度と比較して１億４千万円の減額でマイナス０．８％の伸び率、１６８億８千万円となっております。私ども市議会公明党といたしまして、昨年末、予算編成前に市長に要望書を提出してまいりました。昨年の１１月９日に市民の皆様からお聞きした多くの声を、常任委員会の三つの柱にわけ４８項目にまとめて要望をお願いしたところです。厳しい状況下ではありますが市民の負託に応えて頂けますようお願いを申し上げ渡辺市長の新年度予算に対する率直なお気持ちをお伺いします。
次に市町村合併についてお伺いします。　 平成の大合併は１９９９年に始まり２００６年３月をもって一段落しましたが、その後も市町村の合併の特例等に関する法律（合併新法）に基づいて市町村の合併は進められています。合併新法には合併特例債などの特典がないために現在は、全国的に合併への動きはあまりありませんが、三位一体改革のもと、財政的自立を求められる市町村にとって、合併は今後も有力な選択肢の一つであり続けると思います。美濃加茂市においても数年前に1市7町村で行われた合併論議がありましたが何か遠い昔の観があります。渡辺市長におかれましては新年度を迎えるにあたりこの問題をどのように捉えていらっしゃるのか率直なお気持ちをお伺いします。
次に財政問題についてお伺いします。 平成２０年度税制改正では、「ふるさと納税」制度が創設され現在国会で審議中です。生まれ故郷の自治体など、納税者の選択で自分の住む地域以外の地方自治体に個人住民税の一部を寄付できるというもので、寄付した場合に、個人住民税の１割を上限に５千円を越える寄付金相当額を個人住民税からら税額控除されるという仕組みです。私たちの住む美濃加茂市は特産品の堂上蜂屋柿があり、堂上蜂屋柿はスローフード協会（本部イタリア）が1997年に始めた「味の箱舟」認定制度2007年3月に認定されました。また、中山道や木曽川を有していますので日本中にアピールすることにより地域活性化策として活用することが可能です。地元の自然や文化など、魅力ある地域の財産を創意工夫し、アピールできれば、寄付金を募ることができます。昨年の９月には福井県がサイトを開設しています。この制度を美濃加茂市でも活用できないものでしょうか。"応援"に値するようなアイデアがあれば寄付金を募ることができます。美濃加茂市にある魅力ある有形・無形の財産を活用して国で検討されている"ふるさと納税"の受け皿づくりを行ってはと考えますがご所見をお伺いします。 　
平成18年度決算の市税の不納欠損額は、市民税4千14万6,343円、固定資産税と都市計画税で2千9百6万379円等、総額188件6千9百63万8,056円で、前年度比2百59万3,453円（103.9％）増加しています。言うまでも無く地方税法の例によれば、滞納処分の停止は３年経過後に不納欠損となるものとされていますが、財源確保のためにも不納欠損額の減額を図らなければなりません。平成１９年度にはコンビニ納付を開始され納付しやすくなり減額に期待が持てるわけですが税の平等の観点からも今後の見通しについてお伺いします。
次に環境問題についてお伺いします。 環境省は、平成２０年度主要新規事項として「カーボンオフセット事業」を予算化しました。カーボンオフセットとは、日常生活や経済活動などにおいて排出されるＣＯ2について、（１）できるだけ排出が少なくなるように削減する努力を行い、（２）削減努力をしてもなお避けることができないＣＯ2の排出量を見積り、（３）排出量に見合ったＣＯ2の削減活動に投資することなどにより、日常生活や経済活動などにおいて排出されるＣＯ2を埋め合わせるという考え方です。カーボンオフセットは、２００５年にイギリスの環境担当のモーレイ大臣の呼び掛けで始りました。まず、自らの生活の中で、環境に負荷をかける行動をなるべく控えることはもちろん、旅行や車の運転など、日常生活の中でどうしても排出してしまうＣＯ２（カーボン）を、オフセット（相殺）し、環境への負荷を回復させるものです。ＣＯ２などの大気中の温室効果ガスが熱の放出を抑えることで地球が今以上に暖まってしまうのが温暖化です。身近なところから環境・ごみ問題に取り組むことでＣＯ２の排出を抑制し地球温暖化に歯止めがかけられるのです。今年は、年賀はがきの寄付の目的を「温室効果ガス削減への貢献」に限定した年賀はがきも発行されました。美濃加茂市としてカーボンホフセット事業に対してどのような見解をお持ちなのかお伺いします。

次に生ごみ処理についてお伺いします。 本年１月から始まったプラスチック製容器包装（その他のプラ）の試験的回収の成果が楽しみですが、ゴミ袋の中でのプラスチックは軽いので、排出量を重さで測った場合はあまり数値には表れないと思います。身近なところから考えますと紙ごみなどももっと分別して排出することが出来ればと思います。使えるものは全てリサイクルにまわすことで排出量も減り環境対策になると考えます。しかし、その他のプラスチックや紙ごみは焼却炉の中で燃えやすいものばかりですのでこのまま分別が進行すると残るのは生ごみばかりで焼却に関わる費用が増大する恐れがあります。これはＣＯ２の排出にも関わってくる問題だと思います。ゴミ袋に占める重さの割合が一番多いのが生ごみです。次は生ごみの減量化を進めることが必要です。美濃加茂市では一般家庭から排出される廃棄物の減量化を図るために補助をしていますが、今までに何台補助されて、どのような結果が出ているのか。また、その補助したことによる効果は検証されたのでしょうか。当局の今後の方針と併せてお伺いします。 次に火事場のごみ処理についてお伺いします。 昨年は市内各所で火災がありましたので可茂消防ならびに各消防団の皆様には大変お世話になりました。可茂地域で見てみますと昨年の火災統計は合計１３７件ありました。そのうち建物火災は６８件でしたが被災にあわれた方には一日も早く再起されることを願います。火災は全ての財産を灰と化してしまうのですからこれほど悲惨なことはありません。その火事場から出た焼け焦げたごみの処分は市町村により対応がまちまちであるようにみうけられますがささゆりクリーンパークでの対応は現在どのようになっておられますか。また、持ち込めるとしたらどのような手順で搬入すればよいのかお伺いします。
次に福祉行政についてお伺いします。私たちは、渡辺市長に妊産婦健診料の負担軽減を求める要望書を2月13日と26日に提出しました。署名総数は1万1千930人の方に頂きました。署名にご協力して頂きました皆様に感謝申し上げます。 さて、妊産婦健診の現状は、妊娠初期から分娩まで１４回程度実施され、平均的な健診費用の総額は１人当たり約１２万円となっています。妊産婦健診は医療保険が適用されていないため、一人当たり約１２万円に上る健診料は、若い夫婦にとっては重い負担となり、中には全く健診を受けない妊婦もおられます。一方で公費による妊婦の市町村における無料健診の回数は、昨年８月の時点での調査では、全国の平均公費負担回数は2.8回となっており、今回の妊婦健康診査女性は美濃加茂市の少子化対策の一環として、妊娠中の無料健診を平成１９年の３回から６回分に拡大することは大歓迎です。近年、妊婦健診を受けることなく、出産間際に初めて病院に飛び込む「飛び込み出産」が都市部を中心に増えています。病院側にとって、母体や胎児の状態が分からない妊婦の受け入れは、リスク（危険度）が高く、救急搬送の受け入れを断る要因となっておりますのは周知の事実です。総務省消防庁の産科・周産期傷病者の救急搬送に関する緊急実態調査の結果（昨年１０月発表）によれば、飛び込み出産が理由で医療機関が受け入れを断った全国の件数は２００４年の３７件に対し、２００６年は１４８件と４倍に増えています。このようなことが美濃加茂市で起こらないことを願うばかりですが、将来的には少子化対策の為にも、すべての妊婦健診の無料化に出来ないものかお伺いします。一方、里帰り出産を希望している方々のために、里帰りで居住地から離れ、県外で妊婦健診をしても助成を受けられるように、市当局の取り組みをしていただけないでしょうか。実際に県外での無料健診を可能にしている自治体を見ますと、ほとんどが「償還払い」で、そのほか「委託契約」の方法もあります。償還払いの場合は、健診費用を当事者が自分で支払った後に自治体窓口に「領収証明書」などを添えて申請し、後日費用が戻ってくるという方法です。金額は実費の場合もあれば、自治体内で医師会や医療機関と委託契約した金額を上限にした一部助成の実費という場合もあります。また委託契約の場合は、健診を受けられる病院が限定されますが、さいたま市が委託契約をされています。県内では、岐阜市が償還払いをされていますが、対象者に条件をもたせてみえます。美濃加茂市も里帰り出産をされる妊婦検診に対して助成が出来ないものかお伺いします。
次に身障者の駐車問題についてお伺いします。 お店などの駐車場に行くと車椅子のマークを見かけますが、これは国際シンボルマークとして、１９６９年に国際リハビリテーション学会が定めたものです。このマークの意味は　障害者が利用できる施設であることを示していて、玄関や出入り口、トイレやエレベーターなどの形状や幅に条件がありますが、駐車場に限ったマークではありません。これとは別に肢体不自由であることを理由に免許に条件を付された人が運転する場合に表示できるのが四つ葉のクローバーマークがあります。これは２００２年６月に道交法の一部改正に伴い制定された身体障害者標識です。身障者用の駐車スペースに普通自動車の健常者でもあるにも関わらず駐車している方がみえます。駐車スペースにこのマークがあれば健常者ならば止めてはいけません。車椅子を利用されている障がい者の方が、車を乗り降りされるときはドアを全開にする必要があり通常の駐車スペースでは無理なことが多いのです。住んで誇れる環境都市のまちづくりを推進するためにも徹底した指導と啓発が必要と考えますが当局のご所見をお伺いしまして私の質問を終わります。