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議会報告>平成２０年定例会>１２月定例会質問内容 市議会公明党の金井です。 それでは、お許しをいただきましたので、市議会公明党を代表し、通告の順序に従い７項目10点について質問させていただきます。さきの質問と重複するところがあるかと思いますが、お許し願いたいと思います。 最初に、市長の政治姿勢について、２点お伺いします。 さて、海の向こうで発生したサブプライム問題に端を発した世界同時株安など、世界経済は怒濤の中にあり、100年に１度の世界的な金融恐慌とも言われております。為替相場も、昨年の12月に１ドル114円前後だった円が、現在92円あたりを推移しております。このような状況は日本の輸出型企業を直撃し、「トヨタショック」などとテレビで報道されて、派遣労働者や中小零細企業の先行きの不安が募っております。最近、ガソリン価格は１リットル120円を切るガソリンスタンドが出てくるなど、ピーク時に比べると３分の２程度に落ちついてきました。しかし、ガソリンを使って仕事をするにも仕事が極端に減り、需要と供給のバランスの悪さで仕事量が伸び悩み、廃業を余儀なくされる企業も出ております。デフレがこのまま進行すれば、景気後退が避けられません。この現状が底値だと安易には決められません。 国では、中小企業支援対策や定額給付金で庶民の目線に立った施策が進行中です。美濃加茂市においても、健全な財政運営をするためには、コペルニクス的転回が必要ではないでしょうか。 １点目、美濃加茂市におきましても、来年度予算は平成19年度の決算ベースで30％カットと伺っております。去る11月21日に、市議会公明党は市長に対して、市民の皆様の市政に対する多くの声をお聞きし、３常任委員会に柱を分けて61項目にまとめた、平成21年度予算編成に対する要望書を提出しました。家庭において、家計を３割カットしようものなら、いきなり生活が破綻してしまいます。来年度に向けての緊迫した経済情勢の中ではありますが、総力を結集して知恵を出し、子供、外国人にも存分に活躍できる場をつくって、ピンチをチャンスに変えなければと思います。そこで、このような状況になった経緯と、市長に力を発揮していただきたく、予算編成に向けての基本方針をお伺いします。 ２点目、美濃加茂市には現在５万5,639人（12月１日現在）の市民の方がいらっしゃいます。その中で外国人は１割を占め、市としては日本一の比率を占めております。そして、この人口が将来にわたってどのように推移していくかによって、施政方針も変わってくると存じます。 先日行われた可茂地域市町村議会議員研修で発表された可茂地域の人口推計は、平成35年（2023年）には11万5,274世帯で男女合計24万4,380人になり、平成20年と比べると、世帯で３万525世帯、人口で9,099人増加します。この人口推計はコーホート変化率法によりますが、コーホートとは、同じ年、または同じ期間に生まれた人々の集団であり、コーホート変化率法とは、各コーホートについて過去における実績人口の動静から変化率を求め、それに基づいて将来の人口を推計します。この結果から見ると、美濃加茂市の人口は平成35年までの15年間、伸びていくことになります。しかし、いわゆる生産年齢15歳から65歳までの人口は29万3,443人から14万5,936人と、50％も減少しております。長期的なフォーキャストを見据えての的確な施策がなければ、活性化は推進できないと考えます。美濃加茂市の活性化について、市長の御所見をお伺いします。 ２項目めに、学校教育について３点お伺いします。 過日、山之上小学校で行われた東中学校区公表会に伺いましたが、フロム０歳プランの取り組みの公開授業を拝見し、各学校の実践発表を公聴しました。「ロングスパン教育」「面による指導」「授業改革」などに取り組む姿勢に好感が持てました。少人数学級での授業を拝見し、将来を見据えた取り組みに新鮮さを覚えました。 １点目、学校給食センターが来年の３月に供用を開始できる運びとなりました。地産地消の、おいしい給食で、たくましい美濃加茂の子供の成長を願うばかりです。 現在、市のホームページでは毎月の献立表がアップされており、詳細に書いてあって、カロリーも表示してありますのでわかりやすいのですが、活字であるため、どういうものかが視覚的につかみにくい部分があるのではないでしょうか。毎日の給食の写真を市ホームページにアップすれば、これは携帯サイトでも可能ですが、御自宅のお母さん方が夜の献立を立てるのに便利になるのではないでしょうか。 また、残飯の量は各学校で毎日はかっておられますが、残飯の量もホームページにアップされれば、給食から出る残飯の傾向と、残すとＣＯ２排出にどのように影響するかなども確認できるようになると考えますが、当局の見解をお伺いします。 ２点目、新聞各紙によりますと、全国の小・中・高校生による暴力行為の発生件数が、平成19年度、過去最多の５万2,756件（前年度比18.2％増）に上ったことが文部科学省の調査でわかったとありました。岐阜県を見ますと、暴力行為が1,320件で、いじめの認知件数率が突出して多いとありました。いじめの認知件数が岐阜県は33.4人と、全国平均の7.1人を大幅に上回っています。調査方法も現場に任せてありますので、「いじめがない」と回答した学校は「ある」と答えた学校より、実態把握アンケートや個人面談、家庭訪問の実施率が10.2から17.7％低く、実態を把握できていないおそれがあります。 全国のネットいじめは5,899件で、前年度比20.8％増になっております。このような状況の中、学校裏サイトは、文部科学省がことしの春に初めて行った調査で約３万8,000件の同サイトが見つかり、ここから約2,000件を抽出して詳しく内容を調べたところ、このうちの５割で個人を中傷する書き込みが見つかったそうです。裏サイトを見つけることは、そう簡単ではありません。ネットいじめは、簡易型サイトのブログや、自分のプロフィールのページを作成できる通称「プロフ」でも行われていますが、フィルタリングサービスを使えば子供たちを守ることもできます。携帯の登場で、いじめは24時間365日になりました。子供たちを守るためにも、モラル教育を含め、実態をつかむ努力をお願いします。そこで、美濃加茂市での現状をお尋ねします。 ３点目、市内各所で不審者による子供の被害が出ておりますが、「どこであったんだろう」「新聞に住所は出てたけど」等の市民の方の声を伺いました。防災無線で放送すれば、ある程度は市民の方に周知はできますが、最近は住所表示も変わったりして、どこなのかわからない状況です。不審者といっても、目と目が合っただけで不審者にされてしまう場合もありますので、一概には不審者情報にならないかもしれませんが、加茂署とも連携を図り、不審者に基準を設けて不審者情報を市ホームページにアップすることはできないでしょうか。最近は、カーナビでも交通事故が多発する交差点に差しかかると情報を知らせる機種も出ておりますが、市のホームページに不審者情報を載せることで、不審者に対して監視の目が光っているとの威嚇ができ、被害を未然に防ぐ一助になるのではないでしょうか。市当局の見解をお伺いします。 ３項目めは、環境問題について１点お伺いします。 蜂屋町で生まれ育った私の小さいころに、家の前でかまくらをつくり、裏山でスキーのまねごとをしたこともあります。かまくらといっても寄せ集めた雪でつくるのですが、懐かしい思い出です。最近は、温暖化の影響か、雪も少なくなったような気がします。 私たちの生活に欠かせない車や電気なども、使えば使うほどＣＯ２を排出します。大量生産、大量消費の時代は過去になり、拡大から選択に移行し、生活スタイルも「ロハス」という言葉がもてはやされています。健康や環境問題に関心の高い人々のライフスタイルを営むためにも、生活においてのＣＯ２排出量を一目瞭然にすることはできないでしょうか。まずＣＯ２がどのように生活に結びついて出ているかを一覧表にして公開すれば、市民の意識改革も推進するのではないでしょうか。そこで、ＣＯ２排出量を一目瞭然にするために、車の移動距離により排出するＣＯ２や電気の消費によるＣＯ２の排出量の目安になる表をつくれないでしょうか。また、市内にある公共施設がどのようなエコ対策をしていて、年間のＣＯ２排出量がどの程度軽減するのかなども紹介していただけたらと思います。一歩踏み出すことですべてが変わると思いますが、ＣＯ２排出量を一目瞭然にすることについて、当局の見解をお伺いします。 ４項目めは、行財政改革について１点お伺いします。 昨年、市長へ提出した市議会公明党の新年度予算要望に対しての返答に、「限られた財源を最大限に活用するため、前例にとらわれることなく、すべての事業の目的や効果を見直し、真に市民が必要と認める事業のみを効率的に実施していきます。そのため、予算編成や人員配置等全庁的に関連する仕組みを統一的に構築します（行政経営課）」とありました。 １点目は、コンシェルジュ配置についてです。 コンシェルジュとはフランス語で、本来「集合住宅の管理人」という程度の意味でしたが、そこから解釈を広げ、ホテルの宿泊客のあらゆる要望や案内にこたえる総合世話係、よろず相談承り係という職務に使われています。最近はホテルに限らず使われておりますが、市役所の役割はまさしくコンシェルジュではないでしょうか。現在、市役所のロビーには案内所があり、来庁者に案内をしていただいております。初めて来られた方も笑顔で迎え、親切に案内をしていただいております。今後も、来庁者に笑顔での案内を期待するものです。 私の言うコンシェルジュとは、全庁的に横断して縦割りを超えた真の市民サービスを提供するものです。世間で縦割り行政といえば、融通のきかない代名詞みたいに言われますが、各部署においての役割分担や責任分担をないがしろにはできません。専門知識や資格などがあり、横断的な対応ができないこともあると存じます。そこで、コンシェルジュを配置し、来庁者が目的を達成するために、広げて引き出す演繹法を駆使してはいかがでしょうか。市民の窓口案内人としての幅広い知識を持ったコンシェルジュがいれば、全庁的に横断しての対応が可能になると考えますが、コンシェルジュ配置についての当局の見解をお伺いします。 ５番目に、地域振興政策について１点お伺いします。 あい愛バスの利用度が年間２万人と伺っておりますが、空席が目立っておりますのは、実際のキャパシティーとかけ離れているからではないでしょうか。本来、福祉バスが目的のあい愛バスは、利用料金は就学前は無料、小・中学生100円、知的・身体・精神障がい者100円、第１種障がい者の介護者100円、その他ぎふっこカード割引100円、その他一般200円で乗れます。「１ＤＡＹフリーきっぷ」を使えば、500円で１日乗り放題です。このようなあい愛バスを利用しない手はありませんが、車社会になれ親しんだ私たち現代人は、公共交通機関での移動は学生のころまでで、大人社会ではふだんの足になっていないのが現状ではないでしょうか。あい愛バスの利便性を向上することが利用率を上げる手段ではないでしょうか。そこで、市内の各所での利用状況を把握することで、利便性の向上を図ることと、利用率の向上が図れるのではないかと考えます。利用者の年代と地域ごとの利用状況はどのようになっているのか、お尋ねします。 ６項目めは、福祉行政について１点お伺いします。 最近も、市民の方とお話をしておりますと、外国人は無保険で車を運転していて、事故などを起こしたら補償がしっかりしてもらえないと言われる方がみえます。車検があれば強制保険には入ってみえますので、これは任意保険のことだと思いますが、これだけ外国籍の人口がふえた美濃加茂市では、このような話を聞いてどう思われるでしょうか。 不況の波が押し寄せている現在、市民生活は大変厳しいものを感じます。大手企業が派遣社員などをカットしている現状を見据えると、福祉施策が大変重要になってくると思います。ハローワークも駐車場がいっぱいで、車をとめるのも大変な状況になっております。福祉に関しては、外国人も日本人も同じと伺っておりますが、市民福祉にはどのようなものがあるのか、また外国人の方にはどのように周知徹底されているのか、お伺いします。 ７項目めは、防災安全について１点お伺いします。 最近は、市内の事業所の社用車に「防犯パトロール」などの標語を張った車を見かけるようになりました。各家庭では、110番の家などの看板も随所で見かけます。 さて、市の公用車を見ると、防犯ステッカーをほとんど見かけません。看板をつけて犯罪を防げるかと言われると、市の職員が乗っている車は防犯パトロールも兼ねているんだという抑止効果にはなるのではないでしょうか。 岐阜県警生活安全総務課の発表によりますと、11月末現在の岐阜県下の振り込め詐欺発生状況は386件で、前年同期比プラス91件と激増しております。被害総額も約６億2,660万円で、前年同期比約２億5,662万円と激増しております。以下に、そのほかの詐欺発生件数を列挙します。 おれおれ詐欺発生状況は119件、前年同期比プラス16件、被害総額は約３億1,230万円、架空請求詐欺発生状況は64件、前年同期比マイナス８件と減少しておりますが、被害総額は約9,653万円で、前年同期比プラス1,924万円、融資保証金詐欺発生状況は90件発生、件数は前年同期比マイナス５件と減少しておりますが、被害総額は約9,203万円で、前年同期比プラス3,075万円、還付金等詐欺発生状況は113件で、前年同期比プラス88件と激増しております。 このような状況を受けて、美濃加茂市でも予防対策を講じるべきではないでしょうか。そこで、全公用車へ防犯ステッカーを張り、年末年始にかけての振り込め詐欺等犯罪の撲滅、不審者への威圧などに効果を発揮してもらいたいと考えますが、当局の見解をお伺いします。 以上で私の質問は終わります。 |