議会報告>平成21年定例会>9月定例会質問市の返答

◎環境経済部長(中嶋正典君) 私からは、ごみ減量及び経費削減についてお答えします。  

最初に、ごみの処理の現状についてでございますが、議員の御意見のように、1人当たりのごみの排出量が管内で一番多いということで、ごみの排出量の抑制のために夏場の収集回数の見直しや紙容器等の回収を検討することは必要なことだと認識しております。夏場の週3回収集につきましては、夏場は生ごみが腐りやすく管理が大変だという多くの意見があり、平成2年から3回収集を開始したもので、便利で大変衛生的ではございますが、21世紀に入り環境の時代という流れもあり、各家庭で生ごみの水切りをしっかりとやっていただくなどの対策がとれれば、週2回でも衛生的な管理ができるものとは思っております。また、可燃ごみの中で一番重量があるものが水分ですので、生ごみの水切りはごみの削減にもつながることになります。いずれにいたしましても、広く御意見をお聞きすることが必要だと思いますので、環境審議会や市民の皆様の御意見をお聞きしながら検討を進めてまいりたいと思います。  次に、紙容器等についてでございますが、ごみに含まれる紙類の容積が約2割程度あり、その中には多くの紙容器や雑紙が含まれていると推測されます。紙容器等の回収は、現在きらきらエコハウスやリサイクルステーションなどの拠点で回収が行われていますので、収集場所や日時を広くPRし、さらなる回収量の増加に努めるとともに、回収の機会や場所もふやせる方策を検討してまいります。  

次に、ごみ処理に係る収支の内訳についてお答えをいたします。  可茂衛生施設利用組合への分担金の種類は、大きく分けて施設の建設費に充当するものと、施設の運転費に充当するものの2種類がございます。そのうちの運転費に充当するものの中に、ごみ処理に係る経費があり、可燃物処理もしくは不燃物処理として処理運営費の分担金を組合に支払っております。その分担金の積算根拠としましては、人口割が10%、処理実績割、これは前年度にごみを持ち込んだ処理の実績割が90%となっており、当市の平成20年度分担金の額は可燃物処理運営費が3億2,381万5,000円、不燃物、ここに粗大ごみ処理も含まれておりますが、4,105万6,000円の計3億6,487万1,000円でございました。そのほかにもし尿処理運営費や斎場管理運営費、公園管理費、施設建設費などの分担金がありまして、組合への分担金の総計は8億8,444万8,000円となっております。  次に、ごみ袋等の平成20年度販売収益でございますが、一般可燃ごみ収集袋大小合わせて215万4,000枚、6,027万円。同じく不燃物は9万枚、235万7,000円。資源物は10万6,000枚、105万7,000円。粗大ごみシール7,000枚で360万1,000円で、合計は235万7,000枚、6,728万5,000円となっております。また、事業系のごみ袋は可茂衛生施設利用組合で作製、販売しており、管内全体で可燃袋は350万1,000枚、4,380万8,000円。資源袋が7万1,000枚、92万6,000円の販売がございます。  

次に、ひまわりクリーンセンター利用に係る収支の内訳についてお答えします。  本市で発生する一般廃棄物は、ささゆりクリーンパークのほか、瓦れきは山之上処分場、乾電池は北海道イトムカ処理場で処理されています。また資源物については、ペットボトルは容器包装リサイクル協会、トレイ・発泡スチロールは小森産業に引き渡しております。  御質問のひまわりクリーンセンターで処理されているものは、市といたしましては資源缶のみでございまして、缶の選別や洗浄といった商品とするための処理がなされております。処理されている缶は有料で株式会社橋本に引き取られた資源物であるため、八百津町に対する一般廃棄物の事前協議は行っておりませんが、この持ち込みについては八百津町の了解は得ております。  また、平成20年度の引き渡し価格は1キロ当たり15円で、取引実績は約61トン、当市の収入は95万8,000円となっております。この方式は、可茂衛生施設利用組合への分担金を削減し、資源の有効活用を図る目的で平成19年9月から始めたものでございますが、資源缶以外の不燃物等は従来どおりささゆりクリーンパークで処理をいたしております。  

次に、廃棄物減量に係る助成と成果についてでございますが、ごみ減量のための機器の追跡調査につきましては平成19年度に行っており、生ごみ処理機は96%、コンポストは100%、破砕機では73%の方が継続的に御使用いただいておる状況でございました。  なお、平成3年度から平成20年度末までにこの補助制度が利用された件数は、全体で2,768件となっております。また、堆肥の処理方法につきましては、プランターの土に利用するなど、堆肥をつくられた方がそれぞれで活用されているものと思っております。なお、アパートやマンションにお住まいの方の場合、自分で使う以上にできてしまうことも考えられますが、ごみ減量を進めていくには、生ごみを減らす、かさを減らすという堆肥化の促進は必要なことであると思います。  そこで、現在環境審議会において審議されております第2次環境まちづくりプランの中で、家庭ごみの堆肥化や活用方法につきましても検討をされておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。  

次に、ごみ集積所の推移と対策についてでございます。  ことし8月時点の集積所の数は、可燃及び不燃物集積所が476ヵ所、可燃物のみの集積所が296ヵ所、不燃物のみの集積所が43ヵ所、ペットボトル、食品トレイ及び発泡スチロールの集積所が113ヵ所、あと蛍光灯とか体温計、そういったものは市とか公共施設のボックスで集めておりますが、重複している集積所を1ヵ所ととらえた実数としては、全部で772ヵ所となっております。  集積所自治会管理費は、自治会で行っていただく集積所の清掃管理とかネットなどの購入費、あるいは土地借地料といった経費の一部として交付いたしておりますが、アパートやマンションへは管理費の支給はしておりません。  また、アパート等に不燃物や資源物の集積所がない場合には、近隣自治会の集積場所を利用させてもらうようにお願いをしております。  一方、自治会未加入の方にも自治会管理のごみ集積所を御利用していただくことになりますので、地元の自治会と相談して利用するように勧めておりますし、自治会へも市からそのようにお願いしております。  またごみの出し方については、転入者や正規の出し方ができていない方へは、個別に集積所の場所や出し方の指導を行っているところでございます。  そのほかにも、毎年、地区ごとのごみ収集日一覧表の配布を行うとともに、市のホームページへの掲載などもして分別方法なども紹介しており、正しいごみの出し方についての啓発に努めているところでございます。  

最後に、今後の取り組みについてお答えをいたします。  ごみを減らすためには、まずごみになるものを買わないことや、受け取らないということが大切でございます。次に、何度も繰り返し使い、できるだけごみにしないこと、そして使えなくなったものはリサイクルに出すことといった当たり前のことばかりでございますが、これがふだんの生活の中で生活習慣として根づくことが大切でございますので、この運動を市民に広げ、ごみを出さないための意識づけをさらに図ってまいります。  また、生ごみの減量や堆肥化を促進するために段ボール堆肥や水切りバケツなどの普及を図るとともに、リサイクル拠点の整備や、PTA、各種団体、民間の資源回収を促進し、リサイクルしやすい環境を整えてまいりたいと考えております。  さらに、現在策定中の第2次環境まちづくりプランの中では、ごみを減量し、持続可能な循環型社会にするために、市民、事業者、行政が一体となったプロジェクトも検討をされておりますので、今後3者が協働して進めていける体制も整えていく必要があると考えております。以上、答弁とさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ者あり)

◎総務部長(酒向栄司君) 私からは、防災行政無線についてお答えをいたします。  まず、1点目の防災行政無線使用についての目的でございますが、市ではあの痛ましい9・28災害を教訓に、情報伝達を市内全域にできるよう昭和59年、60年度の2ヵ年事業で同報無線設備を整備いたしました。  防災行政無線使用についての目的でございますが、災害時に地域住民に対して避難勧告などを伝達し、平常時には市からの行政情報の連絡を一斉に伝達することを目的といたしております。防災行政無線の運用につきましては、地震、火災、台風等の非常事態に関するもの、人命救助、その他特に緊急重要なもの、行政連絡に関するもの、市民の福祉に関するものなどでございます。また、昼と夕方の時刻を知らせるチャイムや、児童の帰宅を促す音楽の放送については、設備が故障していないことを確認するための試験の目的もございます。 次に、屋外スピーカーの設置基準でありますが、屋外スピーカーはストレートホーンとレフレックスホーンの2種類がございまして、一般的な音達距離はストレートホーンの場合は350メートル、レフレックスホーンの場合は300メートルで設計されており、子局マストを中心に聞かせたい範囲を包含できるよう、現地で音声レベルを測定しながら設定されております。  また、市街地と郊外、幹線道路沿線の基準については、現地での音声レベルの測定値と交通量などによる騒音レベルを計算して設置しております。  

次に、防災行政無線の放送についてでございますが、放送には、生放送と録音による放送があります。放送する音源は、できるだけ簡潔な放送文で聞きやすいように区切りを入れ、間隔をとって放送するようにいたしております。録音の場合は、一定時間、あるいは予約した時間に自動的に流れるよう事前に職員がプログラムを組んでおり、音量につきましては調整卓の音量グラフで一定レベルの音量になるよう調整をいたしております。現在、毎週火曜日と木曜日の午後3時に児童の下校時の見守りの放送をしておりますが、これは市内の各小学校児童会で録音していただいたテープを一定レベルの音量でディスクに落として放送しております。子供の濁りのない澄みわたる高い音声のため、レベル以上に聞こえている気がしますが、どの学校のものも同じレベルで放送いたしております。音源作成の基準については、調整卓での調整を基準としており、生放送の場合もレベルを見ながら調整をいたしております。  

3点目の、聞こえない、聞き取りづらいことの対策についてでございますが、現在設置いたしております防災行政無線のスピーカーは、あくまでも屋外用のスピーカーであります。最近はアルミサッシなどにより家屋の気密性が増したため、屋外スピーカーの声が聞き取りにくいとの苦情もありますが、放送は外に出て確認することをお願いをいたしております。もし聞き取れなかった場合には、「広報みのかも」テレホンサービスで確認いただくようにお願いをいたしております。  また、他地区のスピーカーからの声が重なって聞き取りにくいこともあり、できるだけ言葉と言葉の間を大きくあけて、ゆっくり話すように努めております。  

4点目の、聞こえすぎることの対策についてでございますが、議員御指摘のとおり、屋外スピーカーの周辺世帯の皆さんには、定時のチャイムや行政連絡の放送等で御迷惑をおかけしていることは承知いたしております。昭和60年の放送開始以来、既に24年近くが経過しておりますが、この間の苦情内容としましては、議員御指摘のような、せっかく寝ついた子供が音にびっくりして起きてしまうとか、夜勤を終えて就寝中の方の睡眠を妨げることなどであります。  しかし、この問題を解決できる得策は今のところございません。室内で聞ける戸別受信機を全世帯に配置したといたしましても、屋外用スピーカーをなくすことはできません。現在市内には174ヵ所の子局マストがございますが、騒音に対する苦情は一部にあるものの、大多数の方には御理解をいただいていると考えております。これは市民の皆さんの防災に対する深い御理解と防災意識の高さであると思っております。今後とも防災行政上不可欠な施設でありますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。  

最後に、ガイドラインの制定についてでございますが、防災行政無線の運用につきましては美濃加茂市防災行政無線運用要領を設けておりまして、その第2条で通信項目及び基準、通報時間、通報の申し込み、通報方法について定めており、これまでも放送内容をチェックしながら緊急性、重大性、広域性の低い内容のものは控え、必要な放送についてもできるだけ簡略し、短時間の放送に努めております。したがって、ガイドライン制定の御提案でありますが、今後においても運用要領に従って放送してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  (「議長」と呼ぶ者あり)

◆4番(金井文敏君) それぞれ御返答、ありがとうございました。  数点お伺いしたいと思います。  まず1点は、先ほど伺った環境審議会というのはどういったものかというのが1点と、それから可燃ごみ中の紙ごみ等が20%ぐらい占めておるということですが、これは、今地域ごとでリサイクル回収というのを月1回行っておりますけれども、そこは費用を負担してやっていただいておるということはありますが、紙容器の収集を同じときにふやしてもらって回収するとして、その費用対コストというのをちょっと見てもらって、そういったことで紙容器もリサイクル収集にふやすことができないかなと思います。  それから、先ほど防災行政無線ですが、テレホンサービスで確認がとれますということですが、先ほども話したんですが、IP電話ではつながらないんですね。ですので、テレホンサービスをされるというなら、その分をつながるようにしていただきたいという、その点をもう一度質問します。  (「議長」と呼ぶ者あり) ◎環境経済部長(中嶋正典君) 1点目の環境審議会でございますけれども、これは国の環境基本法という法律に基づいて審議会を置くようにという規定がございまして、私どもの方でも、それに向かって条例もつくって設置しております。これは市における環境のいろんな行政分野に対していろいろ市長の方から答申させていただいて、それに対していろいろ検討していただいて諮問いただくとか、今回のこういう計画についてもいろんな御意見をいただくというようなことでやっておる組織でございまして、いろんな環境団体とか学識経験者とか市民代表の方が入ってみえまして、人数は15名程度だったと、ちょっと今資料ございませんが、そういった方で審議をしていただいております。  それから、2点目の紙ごみの収集でございます。これも金井議員の御質問をいただいている可児市とか、そういうところの事例も検討させていただいたりしましたけれども、今おっしゃったように、地区地区で集めてみえるところに一つぽんと紙容器のものをふやすということも一つの方策でございますので、今おっしゃった費用対効果という部分も含めて今後検討してまいりたいと思います。  (「議長」と呼ぶ者あり) ◎総務部長(酒向栄司君) 同報無線が聞けなかった場合、IP電話で使用できるようにお願いしたいということでございますが、現在IP電話を御使用になってみえる方がどの程度あるかということも問題でございますし、技術的にも現在のテレホンサービスでお知らせしているものはNTTのシステムにより導入をいたして利用しておるわけでございますが、御承知のように、IP電話では119番とか110番も通報できないんですよね。だから、そういった技術的な部分で今後技術開発がされて利用できるようになれば、当然そういったものの導入も検討していきたいと思いますが、現在のところそういう技術的な部分もあるようでございますので、当分は、携帯電話ではお聞きできますし、普通電話では聞けるということで、今の方法しかないのかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎環境経済部長(中嶋正典君) 金井議員に対する再質問のお答えの中で、環境審議会の職務の中で、私、反対に答えてしまいました。環境審議会に市長が答申して審議会が諮問するというような言い方をしましたけど、逆でございまして、市長が環境審議会に対して環境施策を諮問させていただいて、それを審議会が協議して答申するということでございます。訂正させていただきます。申しわけございません。