議会報告>平成２１年定例会>１２月定例会質問内容

　それでは、お許しをいただきましたので、通告の順序に従い、２項目８点について質問させていただきます。さきの質問と重複するところがあるかと思いますが、お許し願いたいと思います。 　さて、リーマン・ショックに端を発する世界金融危機と世界同時不況は深刻度を増し、我が国の輸出市場は急激に収縮しています。景気の急速な悪化に対し、さきの政府が決定した経済危機対策の着実な実施は、景気の底割れリスクの回避に大きく貢献することが期待されてきました。しかし、今の状況は、事業仕分けで騒ぐ間に税収は減り、円高や株安で国の富はどんどん減っているのに、明確な経済政策ができず、大局的な判断ができなくなっているのではないでしょうか。まるで、パンとサーカスだとも言われています。 　美濃加茂市に目を移しますと、新型インフルエンザが猛威を振るう中、不況のあおりで法人市民税の落ち込み、住民の流出で市民税の落ち込みが懸念されています。10月現在の刑法犯も出店荒らしや車上ねらいといった犯罪が目立ち、昨年同期に比べて40件ふえています。地域で声をかけ合いながら、自分の身は自分で守るという気概で、細心の注意を払い、犯罪を未然に防ぐ工夫が必要だと考えます。 　来年から「まぁるいまち　みのかも」が始まります。私も、美濃加茂の未来を真剣に考えました。最初に、成人健康診査について４点お伺いします。 　

１点目、健康診査の目的。 　健康診断の目的は、対象者にできるだけ健康で長生きをしてもらうためだと考えます。病気を早期発見でき、早目の対処ができ、健康診断をすることによって生活習慣病の予防や病気の早期発見をすることができます。自分の健康状態について正確な知識を持ち、健康管理を続けるために健診を上手に使いたいものです。対象者は、原則生まれた月に健診を受けていただく誕生月健診となっております。健診の対象者には、誕生月の２ヵ月前に申込案内が送付されます。その用紙に必要事項を記入し、返信用封筒で返信します。成人健康診査には13項目があり、それぞれ対象者や自己負担金が決まっております。例えばメタボリック健診の自己負担金は1,000円です。また、結核健診のように無料のものもあります。自己負担金は500円と1,000円の２種類で、個人負担が軽減されています。この成人健康診査は、市に多くの金銭的な負担を抱えるものである以上、その有効性がコストに見合うだけのものであることが統計的、疫学的に証明されなければなりませんが、当市は成人健康診査をどのような目的を持って行われているのか、まずお伺いします。 　
２点目、市の負担金額。 　成人健康診査の項目は13項目あります。その健診は四つの区分に分かれております。かかりつけ医健診・がん検診・婦人検診・歯科検診、それぞれに対象年齢があり、会場も指定医療機関と保健センターの２ヵ所になります。保健センターで受け付けているのはがん検診と婦人検診の６項目ですが、３項目のがん検診（胃がん・大腸がん・肺がん）以外は、保健センターのほかに指定医療機関で受診することができます。また、がん検診も75歳以上は保健センターまたは医療機関から選択ができます。74歳以下は保健センターのみの受診になっております。こうやって見てきますと、保健センターで受診する健診は、13項目中、74歳以下のがん検診の３項目のみとなります。その項目を見てみますと、胃がん検診と、肺がん検診は大型バスにて検診を受けます。その大型バスは、女性用と男性用にバスを分ける必要もあります。しかし、大腸がん検診は、事前に郵送される容器に自宅で２日間便を取ったものを提出するだけです。この成人検査の対象者は、女性は20歳以上の子宮頸部がん検診からになっておりますが、美濃加茂市で該当する対象者に対して負担金は幾ら負担されているのでしょうか。13項目の負担割合をお聞きします。 　

３点目、対象者と受診率。 　11月１日現在の美濃加茂市の人口は５万5,141人ですが、この人たちの中から成人健康診査13項目に該当する対象者はどれだけの方がいらっしゃるのでしょうか。それぞれの対象者には郵便にて案内を送られていますが、だれに送られているのでしょうか。その送られた対象者のうち何人が受診されているのでしょうか。また、受診されなかった人に追跡調査などを行い、改善をしていけば受診率は向上していくと考えますが、受診率は近年どのように推移しておりますでしょうか、お伺いします。 　４点目、健診率の向上。 　昔は、地域の公民館等で健康診断を行っていたが、最近は回ってこないので健診に行けないという声を年配の方から聞きます。保健センターが遠くて、自転車に乗っていくには遠いからというのが理由ですが、あい愛バスは福祉会館で市内循環線に乗りかえる必要があります。保健センターでの健診は毎月２〜４回となっておりますが、バスの運行日が市内中心部の循環線を除いて週２回の運行では、あい愛バスで来ることができないのではないでしょうか。地域を回ることができないのであれば、あい愛バスの運行と健診の予定をリンクさせる必要があると考えます。福祉会館で乗り継いだ場合には、200円で市役所まで来られるからです。美濃太田駅北口でおりた方が近いのですが、年配の方には歩いて保健センターまで行くには遠過ぎます。車に乗らない方は、どのようにして保健センターまで来たらいいのでしょうか。いっそのこと、福祉会館で健康診断を行われた方が効率がいいと思います。また、75歳以上の対象者が指定医療機関で健診が受けられるとあります。指定医療機関と保健センターの割合はどのようになっておりますでしょうか。健診率向上のために、市はどのようなことを推進されているのかお伺いします。 　次に、納税について４点お伺いします。 　

１点目、徴税費。 　国民の三大義務は納税・勤労・教育ですが、その一つが納税の義務ということになります。 　日本国憲法、第３章、国民の権利及び義務に、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」ということが明記されています。納税することによる我々へのメリットは、公共的な行為を納税によって受けていることになります。私たちは、市の活動と密接な関係で生活し、この市の活動に基づくさまざまなサービスを受けながら毎日を暮らしております。身近なものに目を向けますと、道路・公園・下水道などの公共施設の整備や、子育て支援などの地域福祉のサービスなどがあります。このような市の活動に必要な経費は、私たちが支払う税金が充てられています。税金は、私たちの住む美濃加茂市を維持するための会費にも例えられます。その市税の課税・収納するための費用はどれだけかかっているのか。また、市税100円当たりどれだけの徴税費がかかっているのか、お伺いします。 　

２点目、収入率。 　個人の住民税は、原則特別徴収の方法により納付されます。特別徴収とは、給与支払い者が給与の支払いを受ける納税義務者から、毎月の給与を支払う際に市民税・県民税の月割額を差し引いて徴収し、市町村などに納付する制度です。これに対し、市町村などが納入通知書により、直接納税義務者へ通知することによって徴収することを普通徴収といいます。市町村民税の場合には、前年の所得から決定された税額により徴収されることのほか、毎月の給与からのみ徴収され、賞与・報酬などからは徴収されません。その歳入を徴収する際の調定とはこの徴収額を決定する行為をいいます。この調定を行ったものの、債務者が死亡して相続人もいない場合や、時効が成立したときなどは徴収ができず、徴収をあきらめることになります。その結果、不納欠損額が発生します。市税で調べてみたところ、平成20年度の決算書を見てみますと、調定額が98億8,218万4,533円で、収入済額が88億7,300万7,866円でした。不納欠損額は6,353万3,763円になっておりました。収入率を100％にすることはできませんが、負担の公平性を確保するためには、差し押さえなどの滞納処分をされています。そこで、現年課税分と滞納繰越分を合わせた収入率はどのように推移しているのか、お伺いします。 　

３点目、延滞金の徴収。 　県下42市町村に電話調査をしましたところ、市で延滞金を徴収していないのは美濃加茂市ただ１市でした。延滞金とは、その納期限までに納付されない場合に、その納付遅延に対する制裁として課される一種の制裁金とあります。延滞金は、地方税については、地方税法の規定により（同法第72条の53等）、地方税に係る附帯債権としての地方団体の徴収金の一つとされ、納期限後に納付または納入する地方税及び更正または決定後の地方税の不足金額につき納税義務者から徴収するものとなっています。納期限の翌日から税の納付までの期間に応じ、当該不足額に一定の割合を乗じて計算した金額が延滞金となります。美濃加茂市税条例施行規則を見ますと、第４条の３に、「市長は、納税者または特別徴収義務者に対してやむを得ない理由があると認めるときは、延滞金を減免することができる」とあります。詳細は、市税条例施行規則のとおりであります。税金は、社会を維持するために、好むと好まざるとに関係なく、いわば強制的に徴収されるものですから、だれもが納得できる原則に従って徴収されなくてはなりません。特定の者に有利または不利になるような課税をすると、人々の不満が高まって、社会の存立そのものが危うくなります。美濃加茂市から他市へ転出した人が、そこの市役所に対して、美濃加茂市では延滞金を取っていないのにというクレームがあったそうです。税の公平性を確保するためにも、延滞金を徴収するべきではないでしょうか。市は、どのような理由で延滞金を徴収されないのでしょうか。市当局の見解をお伺いします。 　

４点目、未済額の縮減に対する取り組み。 　収入未済額は、納税する義務があるのに納付されなかった税金の額のことで、翌年度の滞納繰越分に計上します。平成20年度決算書によると、平成20年度の収入未済額は９億4,564万2,904円ありました。収入率を上げるために取り組みをされているとは存じますが、どのような取り組みをされているのでしょうか。私は、さきの６月議会で収納率向上について質問しました。その質問に対して、職員が一丸となってあらゆる対策を講じ、収入確保に積極的に取り組んでおりますとの返答でした。あらゆる対策を講じてと言われながら、クレジットカードは導入しないと言われました。クレジットカードに係る手数料が納付額の１％前後必要であることからという理由でした。未済額の縮減に対する取り組みの成果が上がっていると伺っておりますが、どのように成果を上げていらっしゃるのかお伺いします。 　以上で、私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。