議会報告>平成22年定例会>6月定例会質問市の返答

◎建設水道部長(丹羽英治君) 私からは、下水道事業について御説明いたします。  まず1点目の受益者負担金を納めていただく人についてです。  御質問の、借地が本管に接続していない場合につきましては、まず借地が私道に接している場合です。この場合には、私道における下水道管布設基準によりまして、地上権の設定などをさせていただくことができるのであれば、市において私道に下水道管を埋設いたします。 次に、そのような方法が難しいと言われるときは、土地所有者の方とよく話し合っていただき、本管まで下水の排水管を埋設していただくようお願いをしております。いずれの場合も、地主の方と十分話し合っていただきたいと思いますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。  

次に、2点目の前納報奨金の算定方法についてお答えします。  受益者負担金は5年に分割し、さらに1年を4期に分けて計20回で納めていただきます。前納報奨金は、議員お説のとおり、各年度の第1期の納期内に2期から4期までの分を一括して納めていただいた場合と、このときに次年度以降の納期に係る金額も全額合わせて納めていただいた場合の二つの方法のときに報奨金が交付されます。計算方法は、各納期に係る負担金額に1,000分の5を掛けて出てきた額に、それぞれの納期までの月数を掛けて算出された額の合計額で、10円未満の端数は切り捨てとなります。また、合計額が100円未満である場合は、報奨金の交付はありません。なお、計算のもととなる各納期の負担金の額は、30万円が限度となります。  

次に、3点目の下水道事業の進捗状況と水洗化率についてお答えします。  平成21年度末の時点で、公共下水道と特定環境保全公共下水道を合わせました整備済み面積は、全体計画面積の約79%でございます。また、下水道の普及率は88%、水洗化率は69%ほどとなっております。   (「議長」と呼ぶ者あり)

◎健康福祉部長(助川志津雄君) 私からは、子宮頸がんワクチンの補助についてお答えをさせていただきます。  初めに、子宮頸がん検診の受診状況でございますが、平成19年度の受診者は1,414人、平成20年度は1,448人でした。平成21年度につきましては、無料クーポン券を配布したところでございますが、1,713人の受診者がございました。人数では18.3%増加しましたが、対象者−−20歳以上の女性でございますが、1万8,790人に対する受診率は16.8%と依然低い状況となっているところでございます。参考数字でございますが、クーポン券の配布者は2,029人、受診者は398人で、無料クーポン券の配布者の受診率は19.6%となっておるところでございます。  

次に、公費助成を行った場合の費用でございますが、小学校6年生の女生徒284人に接種するとして試算しますと、十分な抗体ができるよう半年の間に3回の接種が必要となりますが、ワクチンの接種料金を1回1万5,000円と仮定しますと、接種費用は合計で1,278万円となりまして、その2分の1を補助すると、639万円が補助額となるところでございます。  なお、子宮頸がんワクチンは開発されて日が浅く、現在、HPV16型と18型の2種類のウイルスに対してのみ有効でございますが、このワクチンでは子宮頸がんの50%、あるいは70%ほどしか有効性がないとされておるところでございますし、また副作用やワクチンの有効期間などのデータも十分とは言えない状況でございます。公費助成については、これらの情報と接種状況、ワクチンの供給状況や、先ほどの費用を踏まえまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。   (「議長」と呼ぶ者あり)

◎総務部長(伊藤誠一君) 私からは、生活道路の交通規制についてお答えをしたいと思います。  速度制限や一方通行等の交通規制は、交通弱者を守るために有効な手段であると考えております。しかし、それらの規制により地域の安全性が高まる一方で、新たな規制によりまして市民生活への影響が出ることも少なくありません。そのため、市としては関係する自治会等、地元の意見がまとまった場合には、規制についての権限を有する県公安委員会に対して要望していきたいと考えております。  なお、通学路の指定は県公安委員会ではなく、各学校が行っており、標識の設置につきましても、必要に応じ教育委員会と協議していきたいと思います。  今後も、市民の安全確保のために適正な交通規制が行われるよう、関係機関に働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。   (「議長」と呼ぶ者あり)

◎教育部長(宮口誠君) 私からは、学校での交通安全教育及び学童保育についてお答えをいたします。  まず、学校での交通安全教育においては、カラー舗装は横断歩道と違い、十分に注意して通るよう指導をしております。また、学校では、交通指導員の指導のもとで交通教室や自転車教室を開催し、道路の通行の仕方、自転車の乗り方などを指導しております。  また、地震や火災の際の避難訓練や不審者対応訓練も、学校の防災計画等に基づきまして、消防署や警察署など関係機関の御協力をいただき実施をしているところであります。  

次に、学童保育であります。  まず、利用者数の推移であります。学童保育は、現在、小学校の空き教室や児童館等、市内9ヵ所にて実施をしておりまして、その利用者は平成20年度が548人、平成21年度が532人、今年度は6月1日現在で515人であります。  

次に、3年生までの対象を6年生までにという拡大の点についてであります。  現在、各小学校区ごとに学校の空き教室等を活用しております。現時点では、増加に伴う場所の確保が課題であるということ。そして、この事業は、放課後児童健全育成事業として1年から3年生までを対象に、厚生労働省の補助を受けまして実施をしております。当然、その枠を超えた受け入れというのは市の単独事業として実施するということになります。  さて、学童保育は放課後児童クラブとも言われ、放課後の生活の場とか、保育を行うこととしています。地域社会での子供の見守りが基本とされる中で、議員お説のとおり、共稼ぎ世帯の増加など家庭環境の変化に伴って、その必要性は認められると思われますが、高学年までを学童保育の対象とした場合、彼らが学校を終わってから果たす役割を考えるとき、地域での子供の交流や、さまざまな学びなどにも影響があるのではないかなと考えています。こうしたことから、現在のところは学童保育の対象の拡大ということは考えておりませんが、第5次総合計画でも、子育てしたくなるような魅力的な教育環境をつくるとともに、将来を担う子供たちを健やかにはぐくむことを基本とする取り組みというものを効果的に実施すべきと考えております。   (「議長」と呼ぶ者あり)

◎環境経済部長(星野広典君) 議員御質問中、私からはごみの集積場所の問題についてお答えをいたします。  議員お説のように、ここは境松自治会が管理する不燃物の集積場でありますが、長い間管理が不十分であったことから、その間に回収できない粗大ごみが山積みになってしまいました。この土地は市の所有であり、担当課からきれいにしていただくように依頼したこともあります。私どもも現状を把握し、自治会長や管理会社と協議し、今年の1月末より片づけをすることを約束していただき、現在、粗大ごみについては片づいている状況にあります。今後、このようなことが起きないように指導するとともに、不燃物の集積場所を敷地内に変更していただくように協議を進めております。  また、粗大ごみ等の身元確認につきましては、今まででも行っておりますが、今回の粗大ごみにつきましては特に身元のわかるようなものはなく、身元の判明ができない状況にありました。今後も、不法投棄等で所有者の確認ができるものについては、その所有者に対し撤収をしてもらうように指導を行ってまいります。

次に、市の管理責任でございますが、この集積場所につきましては、普通財産として市が貸しているものでありますので、借り主の自治会に管理責任がありますが、今後このようなことが起きないように自治会長と協議し、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。   (「議長」と呼ぶ者あり)

◆4番(金井文敏君) 丁寧な御返答ありがとうございました。  何点かについて再質問させていただきます。  下水道事業について、先ほど前納報奨金の話も出ましたが、地権者が借り主から受益者負担金を集め、それを市へ一括で払った場合というのは、地権者に対して前納報奨金が支払われるものと思います。その場合、その前納報奨金が借り主の方に渡るかどうかというのは、また別の問題になると思うんですが、行政としての進め方として、丁寧な説明が必要ではないかと思います。今、水洗化率も伺いましたが、それを向上させるための対策はどうされるのかということをお伺いします。  二つ目に、子宮頸がんワクチンの助成についてですが、今も部長の方から、284人の小学校6年生に対して半額を助成すると639万円という話を伺いました。先日、宮崎県のえびの市では、中学3年生の女子を対象に、1回当たりの接種費用−−概算で1万7,000円程度と言われていますが、そのうちの自己負担額を3,000円として、残りの経費を公費で助成するとされています。半額の助成ということも、助成は多ければ多いほど負担は減るんですが、一部の助成ということを考えれば、70%に上るものがこのワクチンによって救われるのであれば、これは助成してふやすべきではないかと思います。  ネットですぐさま日本じゅうの情報が入手できる時代です。市民の方も望んでみえます。先進市を参考に善処を望みます。  あと、学童保育についてですが、4年生から6年生までの児童に対しても学童保育をしてほしいというニーズがあることをどう考えてみえるのか、お伺いします。   (「議長」と呼ぶ者あり)

◎建設水道部長(丹羽英治君) 借家の方と地主の方との関係につきましては、今後も窓口の中でも丁寧に説明をさせていただいて、双方の了解がとれるような形でお願いをしていきたいと考えております。  また、水洗化率につきましては、当然個人の方も、水洗化するためには、現在厳しい状況の中でもお金を出さないといけない状況もございます。その中で、私どもも広報を通じてさらにPRして、地道に水洗化に向けて行政として動いていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。   (「議長」と呼ぶ者あり)

◎健康福祉部長(助川志津雄君) 子宮頸がんの質問をいただきましたが、子宮頸がんに関するウイルスは数十種類あり、この中で特にがんになるようなものについては十数種類と言われておるところでございまして、現在は2種類にしか効果がないということで、最近ではそれのほかにウイルスに対応できるものを入れたワクチンも開発されておるということを聞いておりますし、また近々男性にも打てるワクチンも開発されるとお聞きしております。その辺も踏まえまして、また他市の状況等も十分検討しまして、検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。   (「議長」と呼ぶ者あり)

◎教育部長(宮口誠君) 学童保育の4年生以上の方のニーズというお話ですけれども、今515人ということで、単純にそれが倍になるという問題ではないと思いますが、今、この学童保育(放課後児童クラブ)では、生活の場所として宿題を教えたり、しつけを教えたりと、児童福祉法に基づいていろいろやっているんですけれども、4年生から6年生までの方を、そういうところで家庭の要求がある中で支援をしながら進めていくということが、本当に第5次総合計画に定める子育てしたくなる魅力的な教育環境等々であるのかどうか、また、場所の問題や、どういったメニューを4年生以上では考えたらいいのかも含めて、いろいろと検討させていただきながら、今後の課題として進めていきたいと思います。