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議会報告>平成２２年定例会>３月定例会質問内容 それでは、お許しをいただきましたので、市議会公明党を代表し、通告の順序に従い２項目８点について質問させていただきます。さきの質問と重複するところがあるかと思いますが、お許し願いたいと思います。 政府が発表した２月の月例経済報告によりますと、景気は持ち直してきているようですが、輸出については緩やかに増加しているとの認識です。国内でも2009年12月の公共工事の受注額は前年同期比マイナスとなり、今後も昨年度の補正予算や2009年度予算を前倒しした反動が出るといいます。一方、トヨタ自動車のリコール問題も、今後のリスク要因として自動車販売にも悪影響が及ぶ可能性があり、輸出、国内消費ともに動向が気になります。 先日、国の労働力人口比率が戦後初の６割を下回ったとの報道がありました。日本の労働力人口の減少は際立っていて、今後、経済成長を押し下げるのではないかと懸念されています。 美濃加茂市を取り巻く環境は、ハローワーク美濃加茂発表による求職者数と求人数の推移12月の内容は、有効求人倍率0.35倍と、昨年の７月は0.20倍なので緩やかに回復しているように見えます。しかし、周りの人に聞く限り、ミスマッチなどもあり就職は厳しい状態が続いています。 市内の治安はといいますと、ことし１月末の刑法犯の認知件数は58件と、１日２件の割合で起こっています。車上ねらいなどの街頭犯罪や空き巣などの侵入犯罪で市民の生活を脅かしています。この前お会いした婦人は、アパートの前の駐車場で車を壊され、カーナビをごっそり盗まれたと言われました。ダッシュボードを壊されてその車は廃車になったそうです。家の前でも安心して駐車できない状態です。 美濃加茂市は税収の落ち込みなどがあり、平成22年度の市政運営には市長を初め執行部の並々ならぬ努力の上で予算が出てきたものと考えます。ことしは第５次総合計画のスタートの年でもあり、２期目の最初の予算編成に当たり、「ひとにやさしいまちづくり」の基本姿勢でこの愛する郷土、美濃加茂市の牽引役としての市長に期待するものであります。 そこで、市長に３点お伺いします。 １点目は、守りに入ると人は弱くなります。時代が進んでいるのに、守りに入っては成長がありません。人・物・金・情報という経営資源を投入し、付加価値をつけて市民サービスの向上を図る。成長戦略の目的は、限られた経営資源をいかに有効に使い、最も効率的に分配するかにかかっていると考えます。中蜂屋の工業団地計画も、必ず成功させなければなりません。 しかし、選択と集中では、個別のニーズに対応できないのではないかとの声があります。美濃加茂市が将来にわたって輝き続けるとは、市民に夢と希望を与えるということではないでしょうか。市民それぞれの努力が報われる社会って何てすばらしいでしょう。市民一丸となって優先順位を決めて進んで行くのならば、市民の声をどのように吸い上げるのかが肝要です。 成長戦略はどのように考えてみえるのか、お伺いします。 ２点目は、駅前通りの活性化といっても、市内の人に来てもらうには動機づけが大事になると思います。 郊外に大型店舗ができ、マイカーで買い物に行きます。駐車場もただで駐車できます。今はパーソナルな時代ですので、好きなときに好きな場所へ行き、好きなことをする時代です。大都市間の大量移動の手段である公共交通機関を、市内の移動に活躍する市民の生活の足にすることが考えられます。 例えば、「あい愛バス」の路線を整備して郊外に無料駐車場をつくり、中心地には車の乗り入れを禁止し、市街地は市内循環バスを走らせるとか、また市役所の職員は「あい愛バス」で通勤するとかすれば、帰りに駅前を通りますので、駅前ににぎわいが戻ることも考えられます。 また、美濃加茂市の発展の上で、高度情報化社会の進展も欠かせないと思いますが、インターネットなどのＩＴ技術の進展は、巣ごもりと言われるように、自宅にいながらにして情報ネットワークを介して社会的経済活動ができてしまいますので、公共施設に無線ＬＡＮを張りめぐらせて、市内どこの施設でもネットにつながる環境をつくるなどのまちづくりが必要不可欠になります。にぎわいのある町なかを再生する御決意をお伺いします。 ３点目は、市の職員の年齢比率を見ますと、10代２名、20代42名、30代102名、40代81名、50代120名で計347名になります。全体に占める割合は、10代は２名で0.5％、20代は42名で12％、30代は102名で30％、40代は81名で24％、50代は120名で35％になります。20代の職員比率は12％ですので、将来に少し不安を覚えますが、市役所の将来像をどう考えておられるのかお伺いします。 次に、新年度予算について５点お伺いします。 １点目は、美濃加茂市の財政状況についてです。 平成22年度の予算の規模は、一般会計は対前年度比4.3％増の170億6,000万円になりましたが、市の予算は金額が多くてぴんときません。庶民感覚からかけ離れた金額だからです。言葉も専門的でよくわからないものが多いです。 そこで、市民の皆様にもっと理解を深めていただくために、一般会計予算を家庭の家計簿に当てはめてはいかがでしょうか。家庭の家計と市の財政では、お金の使い道も規模も違いますので単純に比べられないところがありますが、市の予算は、通常、何のために使うのかといった目的別に区分されていますが、家庭で使用している家計簿のように分類すると、どのように使われているかよくわかります。市民の方の納めた税金や、国・県からの補助金、市債などの収入が、市民の暮らしにどのように生かされているのかをまとめた市の家計簿を提案します。 ２点目は、子育て支援の充実についてお伺いします。 子ども手当を実行するよりも、ＯＥＣＤ加盟国中最低の母親の就労率を上げるために、保育施設の充実などといった少子化対策を行うべきだとの指摘もあります。新年度に実行される子ども手当等支給事業では、中学校終了までの子供に対し１人当たり月額１万3,000円が支給されます。給食費の滞納問題が深刻化する中、子ども手当から給食費に回せないのかとの意見も伺います。 政府は2010年度から子ども手当をスタートさせます。その財源について、政府は当初全額国庫負担と明言していたにもかかわらず、2010年度限りの暫定措置とはいえ、一方的に地方にも負担を求める結論を出しました。しかも、2010年度における子ども手当の支給方法は、子ども手当と現行の児童手当を併給させるという変則で、極めて遺憾です。 また、地方の意見を十分に聞くこともなく決定するのは、地方と国の信頼関係を著しく損なうものであり、地域主権という言葉とは裏腹な今回の政府の対応はまことに残念であります。2011年度以降の子ども手当は、政府が当初明言していたとおり、全額国庫負担で出発することを強く求めるものでありますが、市当局の見解をお伺いします。 ３点目は、市民の健康維持についてお伺いします。 子宮頸がんとは、子宮の入り口（頸部）にできるがんです。ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染が原因で、100種類以上あるＨＰＶのうち発がん性のあるのは約15種類です。 昨年の10月に、日本でも予防ワクチンが承認されました。子宮頸がんの約７割の原因となっている発がん性ＨＰＶ16型、18型に有効です。子宮頸がんは、ワクチンと検診でほぼ100％予防ができます。12歳女児にワクチンを接種した場合の子宮頸がん発症数の推計では、73.1％減の効果があります。また、日本の検診受診率は21.3％と米国の４分の１と低いです。 鳩山政権は、公費助成をできるだけ早期に実施したいと答弁しています。女性の健康を守るため、子宮頸がん予防ワクチンヘの公費助成を表明する自治体が全国に広がっています。昨年12月に、全国に先駆けて助成実施を表明した新潟県魚沼市では、12歳の女子を対象に費用の全額補助を検討されています。 子宮頸がんは、日本で年間約１万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推計され、発症・死亡する女性の低年齢化も指摘されています。一方で、検診と予防ワクチンでほぼ100％予防できるので、ワクチンは世界じゅうで広く使われています。 子宮頸がんワクチンの公費助成について、当局の見解をお伺いします。 ４点目は、いきいき住宅改善事業についてお伺いします。 介護保険の住宅改修費の支給は、要支援・要介護認定期間内の住宅改修であれば、要介護状態区分（要支援１・２、要介護１から５）にかかわらず、20万円までの改修費に対してその費用の９割を上限に支給が受けられます。 具体的には、１．屋内や玄関のアプローチなどの移動を配慮した改修、２．立ち上がりなどトイレでの動作を配慮した改修や、１．２の改修に伴って必要となる工事などです。申請方法は、申請書を工事着工前に市へ提出して、市役所の着工許可を受けた後に施工することになります。住宅改修に要した費用は、一たん全額を支払った後、申請により支給されます。 この制度を使った市民の方から、本当に助かったとの声をいただいております。しかし、支給されるのには一、二ヵ月かかると言われます。どのような基準になっているのでしょうか。20万円を超える工事は対象外なのか、この制度の具体的な中身はどのようになっておりますでしょうか。 また、その支給される上限額を申請者が一時立てかえて支払わなくても済むようにはならないでしょうか。病院などでは、申請書を入院時に出せば高額療養費を支払わなくても済む制度もあります。お金にかかわることですので、市民の皆さんも言い出せずにおられます。ぜひ前向きな御答弁をお願いします。 ５点目は、財政を圧迫しているごみ問題の減量化対策についてお伺いします。 先日、広報「みのかも」３月１日号が届きました。いつものように目を通していた私は、平成22年度地区ごとの家庭ごみ収集日一覧表に目がくぎづけになりました。「１枚30円の可燃袋に入ったごみを処理するために必要な費用は397円」と書いてあったからです。その下には、「ごみ減量に御協力を!!」と書いてありました。 ごみ減量の協力を市民に募るなら、まず市役所がその範を示さなければいけないと思います。分別してごみの減量を図り、リサイクルで資源を活用するために各種団体が資源を回収されています。その御努力に頭が下がるばかりです。環境だよりで、家庭から出る可燃ごみ排出量の前年同月比較をされておりますが、平成21年４月から12月までの排出量が、前年同月より290トン減になったそうです。可燃ごみ１袋の重さは６キロで計算されておりますので、１キロ当たりの処分費用を計算しますと、66円となります。そこで、減量した290トンに66円を掛けて計算してみますと1,914万円になります。もちろん、市の負担金には人口割が10％ありますので単純には出せませんが、ごみを減量することによる財政への貢献が伺われます。 そこでお伺いしますが、昨年の中嶋部長の御答弁では「ごみに含まれる紙類の容積が約２割程度あり、その中には多くの紙容器や雑誌が含まれていると推測されます。紙容器等の回収は、現在、きらきらエコハウスやリサイクルステーションなどの拠点回収が行われていますので、収集場所や日時を広くＰＲし、さらなる回収量の増加に努めるとともに、回収の機会や場所もふやせる方策を検討してまいります」と言われました。この推進には期待を持っております。その紙類とプラスチック類の重さの割合は、紙類14.8％でプラスチック類は15.6％にもなります。合計すると30.4％、このすべてがリサイクルできるとは思えませんが、もし100％リサイクルできたとすると、この１袋に対して1.8キロが紙類・プラスチック類になります。これを先ほどの66円で掛けますと119円になりますので、先ほどの１袋にかかる処理費用から引くと278円になります。平成20年度の可燃物処理運営費が３億2,381万5,000円ですので、紙類とプラスチック類の30.4％を掛けますと約１億円になります。何と約１億円が減額されるのです。最初にも申し上げましたが「ごみ減量に御協力を!!」と市民に訴える前に、市としてできることをやるべきではないでしょうか。 現在、地区回収は行われていませんが、紙容器その他のプラスチックの回収を地区回収で行うべきと考えますが、当局のお考えをお伺いします。以上で質問を終わります。
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