議会報告>平成23年定例会>3月定例会質問市の返答

◎市長(渡辺直由君) 私からは、政治姿勢に関する3点についてお答えします。  まず初めに、 当市の人口増についてでありますが、昨年実施した国勢調査の速報値では5万4,747人で、増加率が5%でありました。県内42市町村中、増加したのは12市町で、当市の増加した人数2,614人は、県下で一番という状況であります。また最近、民間の総合研究所が発表した2000年代後半の中部9県245市町村別の成長ランキング(人口1万人超)では、当市は23位、県内では、岐南町に次ぐ第2位という状況でありました。  私は、職員には、「足による投票」という話をすることがありますが、住民は住みたいところへ自分の意思で、いつ何時でも移っていくことができるわけでありまして、住んでみたいと思っていただけるまちづくりを絶えず意識して職務に当たるよう伝えています。  そこで、今回の国勢調査や成長ランキングの結果は、今までの美濃加茂市のまちづくりに携わってこられた先輩諸氏の御尽力によるものであり、これからも引き続き、住み続けたい、住んでみたいまちづくりに励んでまいります。  
次に、新年度の重点施策でありますが、第5次総合計画では、共通目標、基本目標として六つの「まる」を掲げており、このいずれの「まる」も、大変重要な施策だと思っております。そんな中で、平成23年度の経営方針として教育・活力・安心を掲げ、予算を重点配分いたしましたが、選択と集中により事業を推進していくことを考えておりまして、魅力ある教育で安心して育てられる環境をつくるとともに、美濃加茂ブランドを創造することで、元気で活力に満ちたやさしいまちを目指すこと。防災力を強化し、地域ぐるみで安心な環境を整備していくことを意識し、予算編成に当たりました。もちろん、第5次総合計画の六つの「まる」につきましても、政策・施策ごとに主な事業を進めていくための予算措置をしておりまして、第5次総合計画推進に向けて、計画的な事業展開を図ってまいります。  また、「まぁるいまち みのかも」を目指して、第5次総合計画の各施策を展開していくに当たっては、行政だけでできるものではなく、議会の御支援や市民の皆様の地域力があってこそ、協働のまちづくりが進んでいくものと思いますので、今後とも御協力をよろしくお願いいたします。  
次に、定住自立圏構想についてでありますが、企業活動などは、初めから行政の垣根はありませんが、行政活動についても、この構想により行政区域の垣根を越えて事業を進めるようになりました。具体的には、ファミリーサポートセンター事業では、坂祝町の子供を美濃加茂市のサポーターが預かったり、生涯学習のまちづくり事業では、坂祝町開催の講座に美濃加茂市民が参加可能となっております。今後も、規模の拡大がお互いにとってプラスになるものは連携をとって事業に取り組んでいくように、そして、この圏域が活力に満ちた自立循環型のふるさと定住圏となるように、中心市としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
◎総務部長(伊藤誠一君) 私からは、安心・安全なまちづくりに関する3点についてお答えいたします。  まず1点目の市の防災対策につきましては、現在、防災に関するさまざまな情報を市のホームページで提供するとともに、広報紙やハザードマップなどを作成しまして啓発を進めております。  また、防災に関しましては、日常的な備えや訓練が最も重要であり、さきに開催されました美濃加茂市防災会議においても、「美濃加茂市防災の日」の設定や防災訓練のあり方などについて見直すこととされており、今後も地域の安全は地域で守るための市民協働を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  
次に、2点目の交通安全対策についてお答えいたします。交通事故の分析につきましては、加茂警察署や岐阜県警察本部交通企画課において、交通事故の類型別のほか、発生した時間帯や曜日、発生した道路の形状、事故の原因となった違反などについて調査をしております。  平成22年中に市内で発生した人身事故件数は274件であり、その内訳は、追突事故が114件、交差点での出会い頭の事故が58件、右折時の事故が35件などとなっております。また、これらの人身事故における第1当事者の違反を見てみますと、安全運転義務違反が112件と最も多く、さらにその内訳では、携帯電話等に気をとられたわき見運転が59件、漫然運転等が23件などとなっております。このことから、運転中の携帯電話の禁止を徹底することなどにより、わき見運転と漫然運転を防止し、追突事故や交差点事故の減少を図ることが大きな課題であると考えております。現在、その対策といたしまして、各地区の交通安全対策協議会との連携により、運転中の携帯電話の禁止と追突事故の注意喚起のために、市内に啓発用のぼり旗200本を設置するとともに、危険な交差点には停止びょうの設置を進めるなど、具体的な取り組みを進めております。今後も、事故の原因を科学的に分析し、効果的な交通安全対策を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  
3点目に、防犯の情報提供についてお答えいたします。現在、市内で発生した不審者情報については、教育委員会からのメールにより、登録された保護者や安全サポーターなどにお知らせしております。また、岐阜県警察からも、同様な安全・安心メールの配信が行われております。  平成22年度に策定いたしましたみのかも防犯まちづくり推進計画における六つのプロジェクトの一つであります情報共有・啓発プロジェクトにおきまして、メール配信の普及や啓発活動等により、不審者情報、犯罪情報及び危険箇所に関する防犯情報を市民と共有し、防犯活動の連携強化を推進するとしております。そのため、平成23年度からはより多くの市民の皆さんに防犯に対する意識を高めていただき、安全で安心できるまちづくりを進めるために、一般市民の方を対象としました防犯メールの配信を開始する予定でございます。  今後も、第5次総合計画の笑顔の「まる」を実現できるよう、市民主体の防犯活動を積極的に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  
◎健康福祉部長(助川志津雄君) 私からは、福祉の充実についてお答えをさせていただきます。  初めに、介護ボランティア制度についてでございますが、議員御提案のこの制度は、地域における支え合いや生きがい活動の充実にもつながるものと思っているところでございます。  12月議会でもお答えをさせていただきましたが、平成23年度におきまして、第5期の介護保険事業計画を策定するよう予定しておりまして、安心して暮らせる高齢社会の実現のための基礎資料として活用することを目的に、現在、一般の高齢者や介護サービスの利用者などを対象に、介護保険サービスの利用状況やニーズなどを伺うアンケート調査を実施しているところでございます。このアンケート調査の中で、介護ボランティア制度とその活動への参加についてもお聞きしておるところでございまして、計画に反映させていきたいと考えておりますので、宜しくお願いしたいと思います。 次に、住宅改修工事に対する受領委任払い制度についてお尋ねをいただきました。  議員御提案のこの制度につきましては、現在、県内で実施されている市町村はまだないようでございます。その理由といたしましては、限度額が20万円までと比較的少額であることや、工事完了後、市町村から工事業者への支払いに少し日数を要することなど、制度実施に当たっては課題もあると考えておるところでございます。この制度につきましても、介護ボランティア制度と同様に、現在実施しております介護保険のアンケート調査項目の中で、実際に御利用いただいた方の御意見を伺っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◎環境経済部長(星野広典君) 議員御質問中、私からは環境施策の推進についてお答えをいたします。  初めに、ごみの減量化の推進についてであります。議員お説のように、市民1日1人当たりの生活系可燃ごみ排出量が可茂管内ワースト1でありました。第5次総合計画の策定やみのかも環境まちづくりプラン策定の中で、ごみ発生を抑えるためにはどうしたらよいかを考え、ごみの減量化に取り組んできました。平成21年度の排出量は451グラムと、第5次総合計画の中間目標に達しているところでございますが、部や課の目標管理の中で目標値を定め、さらなる減量に取り組んでまいりたいと考えております。この451グラムで、現在ワースト1を返上している状況にあります。  なお、第5次総合計画の目標数値の見直しにつきましては、中間での見直しの中で行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  また、新年度の減量化施策として、段ボールコンポストの普及や水切りの啓発につきましては、市民の方々が身近に行えるごみ減量の取り組みとしてとらえております。特に水切りにつきましては、現在も行っていただいておりますが、各家庭でだれもが行える効果的なものと考えております。  ささゆりクリーンパークのごみ質分析によりますと、可燃ごみの47.9%は水分と言われております。ごみ袋1枚の可燃ごみの量は約6キロと計算しておりまして、約3キロが水分と推測をしております。可燃ごみ袋1枚当たり100グラム減らすことができると、年間で166トン、1日1人当たり約8.3グラムの減量になると見込んでおります。  
次に、紙のリサイクルについてであります。現在、ごみ抑制プロジェクトの取り組みの中で、紙のリサイクルとして、加茂野、蜂屋地区の二つの自治会で試験的に行っておりまして、2月の回収量は、2自治会で70人、約0.8トンでございました。最終回収日には、回収に来られた方々にアンケートを実施し、その結果や各小学校等で行われております資源回収、きらきらハウスやリサイクルステーション活動等を考慮し、今後どのように展開していくか、総合的に検討していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。   
◎経営企画部長(中嶋正典君) 私からは、クラウドコンピューティングと市民生活への影響についてお答えをいたします。  来年度の導入を計画しております総合行政情報システムは、従来の市が保有するシステムから、民間のデータセンター施設を利用するシステムヘと変わりまして、維持経費におきましても、各業界から多数の事業者が活用する中での一部を負担するのみとなりますので、市が単独で保有する形と比較しまして、経費面では大幅な縮減になります。また、各業務アプリケーションも、全国多数の自治体で導入実績のある標準パッケージをそのまま使用し、共同導入を前提として、当初の5年間では、移行経費の関係がございまして約5,700万円の縮減でございますけれども、10年間でございますと約4億3,000万円の経費縮減が図れると推測しておりまして、貴重な経営資源である財源を効率よく活用できる仕組みにつながるものと考えております。  次に、市民生活への影響でありますが、総務省の推進する自治体クラウドの定義に基づき、民間のデータセンターを活用いたします。このデータセンターは県内に設置され、他業界のデータと分離するため、自治体専用のサーバーを設置し、通信回線もLGWANという官庁専用回線を使用いたします。さらに、施設やデータ等の保守管理は、情報セキュリティーの国際規格を有した施設事業者及び導入事業者が共同で24時間体制の保守管理を行い、データのバックアップにつきましても、市内の公共施設で常に保管する体制をとりますので、現状よりさらに安心で強固なセキュリティーを確保できると考えております。  また、総務省の推奨する地域プラットホームの基準に準拠しておりますので、業務間や自治体間の連携、あるいは民間業務との連携も可能となり、今後、検討を始める総合受付窓口や他自治体との共同事務を進めることにより、市民生活の利便性を高め、将来的には民間企業との連携も図りながら、高度情報化社会に向けて電子自治体の実現を進めてまいりたいと考えております。  

(金井文敏君) ありがとうございました。時間もありませんので、簡潔に再質問させていただきます。  美濃加茂ブランドの発信を力強く新年度に推進されるということですが、先ほども外へ出てアピールするというのもありましたが、東京に出張所などをつくって、アンテナショップ等をつくって、ブランドをPRしていくというようなお考えがあるのかどうか、お伺いします。  それと、ごみの減量化の推進について、総排出量のうち資源化への目標とか、リサイクルへの転換への目標というものはつくってみえるのか、お伺いします。  それから最後に、経営資源を効率化するということで、クラウドコンピューティングを導入された場合に、リスクに関して絶対万全ということはないと思うんですが、そういうときの契約とか、そこら辺のところは民間会社との関係はどうなっておりますでしょうか。以上です。  

◎市長(渡辺直由君) そういうことをやればいいんでしょうけど、やはり経費の問題もありますし、先ほど報告いたしましたような「本場の本物」、私どもは申請をして認定をしていただいたんですけど、すばらしいノウハウをお持ちですので、そういった方たちの御指導を仰ぎ、これは我々行政職員もですけど、かかわっている業者の皆さんにもよく御理解をいただいて、そして、それがまた市民の皆さんにも理解いただける形で進めていきたいと思います。  私は、個人的には美濃加茂ブランドというのは、皆さん一人ひとりがブランドといいますか、市民の皆さんも職員もみんなそういうつもりで取り組みたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  

◎環境経済部長(星野広典君) ごみのリサイクルというのは、本当に資源ごみを減らすと随分変わってきます。過去を見ても、昨年から、あるいは一昨年からという形で減量化がされてきておりますので、これからもしっかり取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いします。  

◎経営企画部長(中嶋正典君) リスク管理についてでございますけれども、耐震等の設計につきましては、データセンターは強固なもので、震度6とか7にも耐え得るというようなことで、そっちのリスクはそういった面でカバーします。それから、機密保持の関係はやはり契約条項に入れて、業者と契約を交わすということになると思います。