議会報告>平成23年定例会>3月定例会質問内容

それでは、お許しをいただきましたので、市議会公明党を代表し、通告の順序に従い、5項目11点について質問させていただきます。さきの質問と重複するところがあるかと思いますが、お許し願いたいと思います。  まず質問に先立ち、このたびニュージーランド南島で発生した大地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。  さて、昨年の10月1日に実施した平成22年国勢調査の速報値を見ますと、日本の総人口は1億2,805万6,026人で、平成17年実施の前回調査から約28万8,000人増とほぼ横ばい。人口増加率は調査開始以来、最低で0.2%でした。都道府県別では、大都市圏への集中と地方の減少傾向が顕著で、岐阜県も例外に漏れずマイナス1.24%でした。人口にして2万6,079人が減少しておりました。市町村別でも全体の4分の3に当たる1,321市町村で減少しています。  そんな中、美濃加茂市の人口の増加率は岐阜県下トップで、2,614人ふえたと発表がありました。美濃加茂市が魅力的で住みやすいから人々が転入されるのだということでしょうか。  先月のハローワーク美濃加茂で、1月の有効求人倍率は0.69で、前年同月より0.31上がっておりました。総務省の発表した昨年の都道府県別完全失業率は、最も失業率が低かった島根県は3.2%、福井県の3.3%に続いて岐阜県は3.4%で、3番目に入ったことからも伺えます。ただ、県下ハローワークで有効求人倍率が最低というのも気になりますが、当市の産業構造の問題だと考えます。  最近のキーワードは民衆パワーではないかと思います。中東各国で起こっている民主化運動はチュニジアで起こったジャスミン革命から端を発し、各国に飛び火しております。国内でも地方から火の手が上がっております。名古屋市で起こった市議会のリコールでは、政令市では初となる市議会が解散しました。民衆の声を議員がしっかり受けとめてこなかったことへの不満のあらわれだと思います。  先日行われた東京マラソンでは、市民ランナーの川内優輝さんが日本人トップとなる2時間8分37秒で完走した快挙は、衝撃的で爽やかな話題を提供しました。実業団に所属していない市民ランナーが3位に入賞するということは、体制にとらわれない自主性の時代だという見方もできます。その市民の個性を伸ばすのも安定した政治の役目だと思います。困っている住民の声を課題解決に向けた政策としてまとめ、実現していく。これこそが望まれる市政ではないでしょうか。  そこで、平成23年度を迎えるに当たり、魅力いっぱいの「まぁるいまち みのかも」の実現を目指す市長に3点お伺いします。  
昨年の国勢調査で人口増加数が県下ナンバー1になった当市ですが、市が考える増加の主な要因として、市が推進した中部台地区画整理地内で1,068人増加しております。また、宅地化が進む加茂野町の人口増は837人でした。市民の皆様がこのまちにいつまでも住んでいたいと思えるようにしなければならないと思います。昨年の国勢調査が示す数値で見る限り、転入がふえています。当市の住みよさランキングは全国7位であります。このようなことも人口増加に貢献していると思います。しかし、リーマン・ショック以降、派遣労働者や外国人労働者が減っています。就職も大変厳しく、再チャレンジすることが大変厳しい状態です。市民の生活にも影響が出ています。とても住みよさランキングを実感できる状況ではありません。  まず、 美濃加茂市の人口の増加についての御所見をお伺いします。  
次に、重点施策を見ますと、3点の施策に重点を置かれました。1点目は、中学校の増改築事業、2点目は「新たな美濃加茂ブランドを創造する」として、特産品などの地域資源を美濃加茂ブランドとして発信するであります。地域ブランド創出事業というのは、今後、地方自治体が自主財源確保のためにも取り組まなければならない課題だと思います。3点目は、「地域ぐるみで安全な環境をつくる」でした。安心して暮らせる美濃加茂市のためにもぜひお願いしたい施策です。この三つの重点施策は、第5次総合計画では、基本目標の1から3に当てはまります。しかし、第5次総合計画には基本目標の4番目があります。すなわち、きれいの「まる」「美しい風景が残るまちをつくります!」でありますが、なぜ重点施策にこの4番目が入らなかったのでしょうか。三つに絞られた理由をお伺いします。それぞれ大変重要な施策だと思いますが、この重点施策で美濃加茂市はどのようになるのでしょうか。 新年度を迎えるに当たり、市長の決意をお伺いします。  
次に、さきの国勢調査で、大都市圏への人口の集中と地方の減少傾向が顕著になりました。定住自立圏構想は地域住民の命と暮らしを守るため、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策です。平成21年4月より始まりました。定住自立圏構想が発表されて、当市が中心市としての要件を満たしていることで名乗りを上げ、現在、推進されております。この定住自立圏構想を推進されたことにより、美濃加茂市はどのように変わったと思われているのか、お伺いします。  また、美濃加茂市民に与える影響はどのようになっておりますでしょうか、お伺いします。  
2項目め、安心・安全なまちづくりについて。  2月27日に、震度4の直下型の地震が飛騨地方を襲いました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。高山市朝日町では、簡易水道の導水管が破損し、給水車で水を配るなどしました。高山市は、岐阜市、長野県松本市、富山市と災害時相互応援協定を結んでおり、3市から給水車4台が駆けつけました。美濃加茂市でも地震を感じた方もいらっしゃったのではないでしょうか。  温暖化の影響で、局地的な豪雨もふえると予想されております。当市でも昨年7月の豪雨では、床上浸水が出るなど被害が出ました。緊急時にとっさの判断をすることはなれていないとできないものです。災害は忘れたころにやってくると言います。備えあれば憂いなしとも言います。当市には美濃加茂市防災ガイドがありますが、ホームページを見られない市民の対応はどのようにされているでしょうか。  
次に、交通安全はすべての市民の願いです。美濃加茂市の平成22年中に起こった交通事故の中で一番多いのが追突事故、次に出会い頭の衝突、3番目が右折時直進衝突となっております。新年度の施策でも追突・出会い頭事故の防止を目的として注意看板を設置するとありますが、交通安全はそれぞれのドライバーが安全運転を心がけ、落ちついて冷静に運転することから始まると思います。この3種類の事故を含めて、交通事故の追跡調査はされているのでしょうか。事故原因の対処をすることにより、事故を減らすこともできます。どのように分析されて、今後の施策に対応されているのか、お伺いします。  
3点目に、防犯の情報提供。加茂署管内で、昨年1年間に1,197件の刑法犯罪が発生しております。トップは908件の窃盗犯でした。私たち市民は、新聞やテレビのニュースによって事件を知ることができます。しかし、報道されないニュースがほとんどです。この埋もれた犯罪の情報を市民に提供できたら、犯罪の防止にも役立つのではないでしょうか。振り込め詐欺などが美濃加茂市内で発生すると、防災行政無線にて放送されるなどして被害防止に努めてみえます。内容によっては「広報みのかも」を使うのもいいでしょう。しかし、緊急を要するような犯罪が発生したときには、生徒を含めた市民への周知はどのようにされているのか、お伺いします。  3項目めは、福祉の充実について。  介護ボランティア制度に関しては、昨年の12月議会でも取り上げましたが、ことしの1月に介護ボランティア制度を始められている袋井市を視察しました。介護ボランティア制度とは、65歳以上の元気な高齢者が市の指定を受けた登録施設でボランティア活動を行うと、その施設からポイントが付与され、付与されたポイントの合計に応じてポイント転換交付金を支給する制度です。袋井市で伺った介護ボランティア制度のメリットは、1.参加する高齢者に生きがいを与えている。2.地域ケアの推進に不可欠な住民参加に関する認識が高まる。3.社会参加活動などに参加する元気な高齢者がふえる。4.新規のボランティア人材が発掘される。5.結果として介護給付費の抑制が期待できると言われました。最後に、デメリットがないとまで言われました。このようなすばらしい制度を美濃加茂市でも始めてはいかがでしょう。  袋井市の担当者に始められたきっかけをお伺いしましたところ、費用がかからずにできるからとおっしゃいました。袋井市では、登録施設のほかに在宅高齢者世帯の生活援助を平成23年度に開始される計画があるとのことです。在宅でのボランティアには、施設のボランティアと違い1対1になりますので、難しい部分も出てくると思います。いずれにしても、今後の展開が楽しみです。この制度にはデメリットがないとまで言われた実施自治体があるのです。当市の実施に対する御所見をお伺いします。  
2点目に、受領委任払い制度についてお伺いします。  昨年の3月議会において、介護保険の住宅改修費支給制度についてお伺いしました。この制度を利用して行われる具体的な住宅改修工事は、廊下、トイレ、浴室、玄関などの手すりの取りつけや段差の解消及び洋式便器への取りかえに対して利用されていると伺いました。対象となる住宅改修費の20万円までに対して9割を支給してもらうという制度です。現在は完成届を出した翌月末支給となっております。被保険者が立てかえて支払わなくても済むように、市から直接施工業者に支払うことができないかと質問しました。当時の返答は、他市の先進事例を参考にしながら実施できるか検討するでした。あれから1年がたちましたが、どのように検討されたのか、お伺いします。  
4項目め、環境施策の推進について。  当市は、可茂管内で生活系可燃ごみの1日1人当たりの排出量がワースト1であります。お隣の可児市は10万人を超えています。5万5,000人の美濃加茂市と比べて1人当たりの排出量が美濃加茂市の方が多いというのは不思議でなりません。当市は、平成19年度の1日1人当たり475グラムの排出量が、平成21年度には451グラムとなっております。1日1人当たり24グラムの減量になりました。この数値は、第5次総合計画の中間目標値である平成26年度の数値になります。2年目で達成したわけですが、このままいくのか、計画の見直しがあるのか、お伺いします。  ごみの減量化の推進は、美濃加茂市にとっては重要な課題だと考えます。ごみの減量化により環境への負荷が減り、当市の負担金も減るのですから、抜本的に考え直す必要があります。当市の新年度のごみ減量化施策は、段ボールコンポストの普及や生ごみの水切りの啓発とありますが、この施策でどれだけの減量を想定されているのか、お伺いします。 次に、紙のリサイクル事業についてですが、ことし1月から3月まで、中部台自治会においてごみ抑制プロジェクトの取り組みで、新聞、チラシ、雑誌、紙容器、紙パックの5品目の試験回収が行われています。月1回の回収で3月20日が最終になりますので、結論はまだです。試験回収によって紙のリサイクルが推進されることを切に望みます。廃棄しようとするものを分別することにより、今までごみだと思っていたものが資源になるのです。分別回収が行われるようになると、可燃ごみを可燃ごみ袋に入れるように、自宅でも分別して出すものを仕分けするようになります。大切なことは、家族全員でルールを共有することです。また、使うものだけを買うような工夫も出てくるのではないでしょうか。紙のリサイクル事業についての今後の展開をお伺いします。  
最後に、市役所の経営方針についてお伺いします。  インターネットを雲(クラウド)に例えて、インターネットの先にあるサーバーに処理をしてもらうシステムをクラウドコンピューティングと言います。目の前のパソコンやネットワークにつながったサーバーではなく、インターネット上のサーバーを利用して処理をしてもらいます。最近はグーグルのGメールなどのメールサービスや、スケジュール管理などもインターネット上で利用できるようになってきました。インターネットにつながる環境だけあれば、どこにいてもシステムを運用することができるのです。しかし、中が見えない雲のように、インターネット上にあるサーバーへのアクセスは自前のコンピューターシステムで保有していたときとは違います。基本的には、すべてのデータがクラウドに集約されるため、クラウド提供側やネットワークの障害などにより、サービスが使用できなくなると、クラウドコンピューティングを利用する側もシステムが停止するおそれがあります。また、インターネットを通じて情報の流出のリスクがあります。当市は、総合行政情報システムを導入し、経営資源を効率よく活用できる仕組みをつくるとされていますが、このシステムを運用されることにより、どのような効果があるのか。また、市民生活への影響はどのようなことが起こるのか、お伺いします。  以上で、質問を終わります。ありがとうございました。