議会報告>平成２３年定例会>６月定例会質問内容

それでは、お許しをいただきましたので、通告の順序に従い、４項目４点について質問させていただきます。昨日の質問と重複するところがあるかと思いますが、お許しを願いたいと思います。 　さて、東日本大震災の発生から間もなく３ヵ月になろうとしていますが、いまだに10万人近くの被災者が避難所生活を余儀なくされています。３万戸の仮設住宅の建設がずれ込み、瓦れきの処理も遅々として進んでいない状況です。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を心より御祈念申し上げます。 　震災と原発の事故の影響を背景にした自粛ムードが広がっております。電通総研の調査で、自粛の理由を「先行きが不透明で、今は無駄遣いをしたくない」とした内容が最も多く、景気悪化が消費者心理に影響を与えています。東北の復興を目指しての経済活性化を行う必要があります。また、将来の不安を取り除くために、私たちの身近な問題を解決する必要があります。それには、安心・安全なまちづくりのため、災害に強い支え合う仕組みを社会の仕組みとしてつくっていくことが最大の課題です。 　そこで、まず１項目めは、防災安全対策について、家具転倒防止用具の全世帯設置推進をお伺いします。 　地震対策についての心構えや準備についてはいろいろ言われています。しかし、ふだんの生活の中で、ついつい忘れがちになってしまいます。自分の命や大切な家族の命を守ることを考えれば、今やることが見えてきます。今回の東日本の大震災を契機に、私たちはいま一度防災について考えようではありませんか。 　美濃加茂市の６月１日現在の世帯は２万878世帯あります。この全世帯に家具の転倒防止用具の設置をできないものでしょうか。 　阪神・淡路大震災でとうとい命を落とされた人の80％が、建物や家具の下敷きになった圧死とも言われています。自宅で地震被害に遭ったとき、最も危ないのは家具の転倒に巻き込まれることです。阪神・淡路大震災における震度７の地域では、全体の６割以上の部屋で家具が転倒しました。この大震災における負傷者は４万3,773人でした。その46％が家具等の転倒落下、次にガラス29％、そのほかが18％、家屋の倒壊３％、不明が３％となっています。けがをされた方の半数が家具の転倒が原因です。家具の転倒防止対策を実施することで、負傷者の発生率を低減できます。自分の体を守るため、家族の命を守るために、最も効果が高いのは家具の転倒防止の措置をすることです。頑丈に固定すれば、家が倒壊しても、家具が空間をつくり助かったという事例があります。死ぬか生きるかは空間があるかどうかで決まりますので、しっかり固定した家具が横にあれば、寝ていても安心できます。家具の転倒防止には、Ｌ字金具、ポールとマットの併用、ポールとストッパーの併用で大きな効果が得られます。また、家具の配置では、出入り口付近に家具がある場合は避難経路をふさぐことにもなりかねません。家具についているガラスも飛散防止フィルムが効果的です。もちろん非常持ち出し袋の準備も大切です。 　そこで、地震に備えて住宅内の家具の固定を推進するために、市で補助が出せないでしょうか。 　志摩市では、昨年８月に募集され、住宅内の家具を無料で固定されました。対象世帯は、志摩市内に住所があって、�@満65歳以上の高齢者のみの世帯、�A身体障害者手帳の交付を受けている障がい者のみの世帯、�B療育手帳を受けている知的障がい者のみの世帯が対象になりました。 　そこで、当市でも実施できないでしょうか。補助金を支給し、全世帯に家具の転倒防止用具の推進をしてはいかがでしょうか。全世帯が家具の転倒防止対策をすることで、安心・安全な美濃加茂市を推進できます。高齢者や障がい者の世帯には特に必要です。防災対策の推進について、執行部の見解をお伺いします。 　２項目めは、障がい者の方に対する軽自動車税の減免について、減免はがき導入をお伺いします。 　先日、市役所前で軽自動車の減免申請に見えた市民の方とお会いしました。会社を休んで来られていました。その方のお話を伺うと、「昨年まで普通自動車に乗っていたのだけれど、毎年はがきを送るだけだったので会社を休んで行くこともなかった」と言われました。確かにそう言われるとおりです。 　そこで、県に問い合わせて確認しました。自動車税の減免は、毎年ごとに申請が必要ですが、12月31日現在、減免自動車を所有している方は、１月下旬に減免の確認をするための報告書兼申請書−−以下減免はがきといいます−−を送付します。減免申請時の状況から、変更の有無にかかわらず、必要事項を減免はがきに記入の上、報告期限までに提出します。減免申請時の状況から変更がない場合に限り、減免はがきを報告期日までに提出されることにより、翌年度も継続して減免を受けることができますと言われました。詳細は、岐阜県発行の障がい者の方に対する自動車取得税・自動車税の減免についてに詳しいです。 　美濃加茂市では、軽自動車税の減免申請について、身体または精神に障がいのある方が日常生活を営む上で必要な軽自動車等について、軽自動車税の減免をしています。当該年度の減免を希望される方は、減免を受けることができる人に該当し、対象となる軽自動車を所有している本人が、申請期間内に必要書類を持って税務課市民税係まで出向かなければなりません。申請に必要なものは７項目ありました。�@軽自動車減免申請書、�A印鑑、�B身体障害者手帳、戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳または療育手帳のいずれか、�C運転免許証、�D車検証、�E自動車税等に係る生計同一証明書、�F自動車税等に係る常時介護証明書の７点でした。�Cの運転免許証と�D車検証は原本。�E自動車税等に係る生計同一証明書、�F自動車税等に係る常時介護証明書は各機関、身体障がい者または知的障がい者は福祉事務所、戦傷病者は岐阜県健康福祉部健康福祉政策課、精神障がい者は中濃地域保健所で証明を受けたものを持参することになります。 　もちろん、最初はこのような書類が必要になるのはわかります。県での減免申請に必要な書類も全く同じでした。初年度は必要書類を提出するのは仕方ないにしても、次年度からは県と同じに減免はがきにして、障がい者の負担を軽減する。県で行われている減免はがき制度を美濃加茂市でも取り入れてはいかがでしょうか。本年の申請期間は、４月18日から５月24日まででした。ゴールデンウイークを挟んでいるとはいえ、都合で会社を休まなければならない市民も見えます。減免はがきにすれば、往復はがきで必要事項を記入して送り返していただくだけで事務手続も簡略化できると思います。導入に関しての執行部の見解をお伺いします。 　３項目めは、東日本大震災の対応について、復興イベントの開催の考えをお伺いします。 　３月11日の震災以降、自粛ムードが広がり、各種イベントなどは中止もしくは延期に追いやられました。今回の震災で亡くなられた方や、すべての被災者に哀悼の意を表するものであります。最近は、その自粛の雰囲気も随分緩和してきました。いつまでも鎮魂モードではいけないと思います。 　震災後、私たちは募金活動をやろうということになり、３月19日に市内で被災者救援募金を行いました。短い間でしたが、大勢の方から真心の義援金をいただき、日本赤十字社岐阜支部に寄託しました。その後も被災地の状況を伝えるニュースに、私は被災地に行って何かできることがないかと考えていました。そして意を決して４月26日から29日まで、４日間ではありましたが、宮城県亘理町へ災害ボランティアで行ってまいりました。700キロの行程を10時間かけて車で行きました。被災地に入り、初めて目にした被災状況に、人間の無力さと自然の圧倒的な力の前に、人間はなすすべもないということを思い知らされました。今まで培った営みをすべて波に流されていました。 　ボランティアセンターに行き、各地から集った見ず知らずの有志とともに、被災者宅の清掃作業をしながら、必ず立ち上がってみせると、いや、地震が起きる前の日本を越えてやるよと、変容した被災地で変わらないものだってあるということを思いました。それは、日本人であること、日本人の温かい気持ちに触れることができました。そして、復興を推進するのは、現場で汗を流すボランティアだけではなく、非被災地でもやれることはあると実感しました。 　食料供給の大きな役割を担う東北地方の農業と水産業が、東日本の大震災で甚大な被害を受けました。被災地域の基幹産業である農水産業の復興に向けて、非被災地域の私たちも同じ気持ちで復興を目指すべきだと考えます。今の問題は、先行きが見えずに気力をなくし、再建をあきらめてしまうことです。生活を守るために、かつての六、七割程度に戻し、仮復旧を急ぐ声が強いと聞きます。 　復興モードに切りかえていくために、復興イベントを催したらどうかと考えます。経済は感情で動くとも言われます。復興イベントを開催して被災地を大いに盛り上げてはどうでしょうか。方法は、今後行う市の行事に対して復興を支援するテーマをつけて開催してもいいですし、新しくイベントを企画してもいいと思います。先日も、郡上市美並町地内で行われたイベントに行きましたら、東北の物産を直売しておられました。物産展を企画してもいいし、チャリティーイベントでもいいし、何か美濃加茂市でも検討されたらいかがと思いますが、執行部の見解をお伺いします。 　４項目めは、独居老人の見守り対策について、命をつなぐカード（仮称）の創設をお伺いします。 　ひとり暮らしの高齢者から、もしものことを考えると不安があるということをお聞きします。１人で暮らしてみえる高齢者の方に対しては、各種の見守りがあるということを伝えております。民生委員、福祉委員、長寿支援センターに加え、地域の見守りも大事だと考えます。 　私は、平成21年第１回定例会において高齢者の緊急時の対応について質問しました。緊急時に慌てず行動をとるために、必要事項を記入したカードをつくり、携行したらどうかというものでした。すなわち、このカードに氏名、電話番号、緊急時の連絡先や災害時の避難場所などを明記して携行していれば、緊急時のサバイバルの一助になるのではないかと考えたからです。 　当局の返答は、「本人を示す情報は、緊急で搬送する場合でも必要なものであると考えておるところでございます。現在、厚生労働省におきまして、年金、医療、介護等の制度ごとで別々の被保険者証が交付されておるところでございますが、この複数のカード等の管理が必要になっていることを、１枚のカードで行うことができるようにする社会保障カードの検討が進められておるところでございます。平成21年度には実証実験も始まり、平成23年度からの本格運用が始まる予定であるとお聞きしております。当面につきましては、この状況を見守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします」という内容でした。確かに社会保障カードのようなものができれば、安心は増すと思います。しかし、当時の返答で「本人情報は緊急時で搬送する場合でも必要なものだ」と言われました。その後、昨年の２月に救急情報缶を配付すると発表がありました。このキットは、緊急時に救急隊員や医療機関が活用するためのものです。あれから２年がたちました。社会保障カードは、まだ運用されていません。私は、地域のことは地域で責任を持って決め、運営していくことが大事だと考えます。 　そこで、命をつなぐカード（仮称）を提案します。このカードは、本人の情報と連絡先の氏名（続柄）、住所、電話番号が書いてあるものです。何の変哲もないものですが、このカードを本人と連絡先の方と両方が持ち歩くということで、自宅でも外出時でも、いざというときに連絡が取り合えるというものです。例えば、災害時の避難場所や集合場所を書いておきます。まさしく命をつなぐための機能を持たせたカードです。コピー用紙にコピーしてもできる代物ですので、低コストでできます。 　今、地域に求められているのは支え合う社会です。その一助になればと思い、御提案させていただきます。執行部の見解をお伺いします。 　以上で私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。