議会報告>平成２３年定例会>９月定例会質問内容

それでは、お許しをいただきましたので、通告の順序に従い３項目９点について質問させていただきます。さきの質問と重複するところがあるかと思いますが、御容赦願います。 　まず最初に、多重債務者支援について２点お伺いします。 　現在、日本で、消費者金融など無担保保証で借り入れを行い、残高ありの状態の人が1,456万人と言われています。実に９人に１人の方が借り入れを行っている計算になります。また、１人当たりの平均貸付残高が68万円となっており、これに貸付利率年18％として利息計算をしますと、１月当たりの平均利息は約１万円になります。これは、毎月１万円の返済を続けても元金が減らないという計算になります。景気低迷の折でもあり、大変深刻な状況と言わざるを得ません。 　�@野洲市の取り組み。 　先日ＪＩＡＭ研修で、野洲市市民生活相談室の生水裕美氏の講演を聞いて感銘しました。野洲市では、多重債務がもたらす問題の解決に向けて、糸の絡まりに例えて、問題の糸口を見つければ連鎖してどんどん解けていくということで、お手上げ状態の借金状態を解決しやすいところから着手する方法を考えられました。借金から着手し、生活再建、滞納解消につなげるのです。問題が複雑に絡み合って生活に困窮されている状態の方を見つけ、支援していくという野洲市多重債務者包括的支援プロジェクトを立ち上げて、税金や使用料などの滞納情報を保有する納税推進室（税金）、住宅課（市営住宅家賃）、上下水道課（上下水道料）、学校教育課（給食費）、保険年金課（後期高齢者医療保険料）、子ども家庭課（保育料）、高齢福祉課（介護保険料）、青少年育成課（学童保育料）、市民生活相談室の２室７課をチームとして、税金等を滞納している市民に対し、なぜ払えないのかを丁寧に聞き取りすることで、借金が判明すれば市民生活相談室に連携し、債務整理につなげる取り組みです。 　具体例で紹介します。 　例、借金整理で自殺を回避し、生活再建したケース。相談者は男性、無職、50代。借金額は残債約600万円、返済額は約12万円。離婚して、現在賃貸住宅でひとり暮らしをしている。病気になり、４ヵ月前に仕事をやめてしまい、わずかな貯金を取り崩して生活をしている。治療をしなければいけないのだが、その治療費がない。貯金もなくなり、これからどう暮らしていけばいいのかわからない。国民健康保険税や国民年金保険料も支払えない。借金は、10年前ごろから、生活費や遊興費が原因で借りて、返してはまた借りるを繰り返している。もう何をしても無駄だ。死ぬしかないけど、死に方がわからないというケースでした。そこで、面談相談を実施、保健所が市民生活相談室を紹介、サラ金業者に電話をして債務状況を確認、債務整理を説得する。司法書士に相談予約し、確実に法律家につなぐ。借金の心配を取り除く。行政サービスを活用して生活再建。健康推進課は保健師に連携し、精神科の受診を促す。精神疾患の診断を受け、自立支援医療による公的医療負担制度の活用。保険年金課は、国民年金の減免申請の手続をし、傷病固定すれば障害者年金を受給できる可能性あり。社会福祉課はケースワーカーに連携し、生活保護申請をする。生活費や治療費に困窮しているため、経済基盤の安定を図る。高齢福祉課は、介護保険の申請手続、ひとり暮らしで身の回りが心配なため、ヘルパー派遣を決定し、週３回通っています。司法書士が受任し、取り立て行為がすべてストップする。任意整理の結果、自己破産せずともすべての借金が解消。滞納の国民健康保険税は、回収した過払い金から全額納税。 　今回のこのケースでの連携先は、保健所、健康推進課、保険年金課、社会福祉課、高齢福祉課、司法書士。活用した制度は、自立支援医療制度、国民年金減免、生活保護、介護サービス。制度の名称などは野洲市の名称ですので、美濃加茂市と若干違っているものもあります。 　このプロジェクトによって、平成21年、22年度の２年間で回収した過払い金は1億1,400万円、相談件数は310件、利息制限法の引き直し計算によって債務を減額した金額は1億5,100万円、そのうち滞納している税金等に充当された金額は1,100万円でした。 　このように、生活苦のＳＯＳ信号を、徴収部門のほか、住民と接する機会の多い行政窓口が敏感に感じ取り、問題解決のアドバイスをして解決の糸口とされています。この市民生活相談室が、七つの部署と連携をとりながら市民の生活を支援していくという点が特筆できます。このような市民の側に立ったすばらしいプロジェクトを美濃加茂市でも活用できないでしょうか。執行部の御見解をお伺いします。 　�A美濃加茂市の滞納者の現状。 　(1)各部署の現状（滞納者数・金額）。 　税務課収納係では、先月の24日に固定資産税・都市計画税、第２期分の督促状を発行されました。督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納されない場合は、滞納処分（財産の差し押さえ等）を行います。差し押さえは、納期限内に納付された方との公平性を図るために、地方税法の規定により行われています。美濃加茂市での滞納状況を調べることにより、生活の支援が必要な家庭がどの程度あるのかを分析できるのではないかと考えます。 　そこで、学童保育料、介護保険料、保育料、後期高齢者医療保険料、市・県民税、国民健康保険料、固定資産税、軽自動車税、給食費、上下水道料、市営住宅家賃の平成22年度の滞納者の現状はどのようになっておるのか、それぞれの部署での滞納者数、金額をお聞きします。また、複数の滞納については、各部署をまたいでおりますので、現状では把握できないかもしれませんが、もしそのような事実をつかんでおられるようでしたら、あわせてお伺いします。 　(2)各部署の対応（人員・費用・時間）。 　次に、各部署の対応をお伺いします。滞納者に対しての対応をどのように行われているのか、各部署の人員、費用、時間をお聞かせください。 　(3)各部署の取り組み。 　徴収に対しての各部署の取り組みをお伺いします。 　次に、可燃ごみの排出量の改善について、５点お伺いします。 　�@１キログラム当たりの処分費の推移。 　美濃加茂市のごみ問題を考えるとき、人口問題を抜きには考えられません。美濃加茂市の人口、世帯数は拡大の一途をたどっています。平成22年の国勢調査で明らかになった人口増加の要因は、市が推進した中部台地区画整理地と加茂野地区での宅地化が進むことによるものです。人口の自然動態及び社会動態のいずれも増加しています。平成31年度の目標人口は６万人に設定しておりますので、今後美濃加茂市の人口が5,000人ふえる計算になります。処分費も１割増大することになります。このように拡大する人口に対しての検討をするべきときが、まさに今だと考えます。 　現在、可燃ごみは可茂衛生施設利用組合に出しておりますが、美濃加茂市の処分費の内訳は、可燃物処理運営費分担金、施設建設費分担金、ごみ収集運搬委託料、収集袋等製作費、集積所管理費、売りさばき手数料と伺っております。可燃ごみの排出量を減らすことで、処分費を減らすことができます。 　そこで、まず、ささゆりクリーンパークが稼働し始めた平成11年から現在までの美濃加茂市の負担金の動きを見たいと思います。平成11年から平成22年までの上記の６種類の費用を組み込んだ１キログラム当たりの処理単価はどのようになっておりますでしょうか、年ごとの推移をお伺いします。 　�A可燃ごみ１袋当たりの重さ（大・小）。 　現在販売されている可燃ごみ袋（大）には、可燃ごみ６キログラムを処理する費用は417円（平成22年実績）と書いてあります。この計算でいきますと、１キログラム当たり69.5円の処理費がかかっていることになります。平成22年度の１人当たりの排出量は163キログラム（448グラム掛ける365日）になりますので、年間１人当たり１万1,328円の処理代がかかっていることになります。平成22年度の可燃ごみの排出量は8,927トンありました。可燃物収集袋の大と小の消費量を伺いましたところ、大は165万9,420枚で、小は44万6,775枚でした。それで、設定されている１袋当たりの重さ、大は６キログラム、小は3.5キログラムでありましたので、袋の数に重さを掛けてみました。可燃物収集袋の重さの合計は１万1,520トンとなりました。実際の排出量から計算をしてみた結果は、マイナス2,593トンの差がありました。この差は何をあらわしているのでしょうか。 　この１袋当たりの重さ（年間の排出量割る袋総数）は、平成11年のささゆりクリーンパーク稼働時から現在までの推移はどのようになっておりますでしょうか、お伺いします。 　�B排出量の推移（総量・内訳）。 　可燃ごみの含水率は47.9％とされています（ささゆりクリーンパーク調べ）。可燃ごみ袋の中身の重さの半分近くが水分ということになります。この水分を減らすことによって、処理単価を減らすことができます。そこで、水切りをして水分を減らしてごみを出すように推奨されています。可燃物収集袋にも「水分をよく切ってからお出しください」とあります。環境課でも、職員が実際に水切りバケツを使用した結果をホームページに掲載して、アピールに努めてみえます。また、市から補助も出ております。１世帯当たり２基までで、購入した費用の２分の１の額（１基に2,000円が限度）を出されております。この水切りによって、含水率の変化は見られたのでしょうか。そして、水分以外の52.1％の可燃物の内訳はどのようになっておりますのでしょうか。資源物の回収もあり、中身に変化があらわれているのではないかと考えます。ささゆりクリーンパークができてからの排出量と内訳の推移をお伺いします。 　�C資源回収量の推移。 　平成22年度の資源回収量は、市民団体合計187万6,765キログラムあったとお伺いしました。この数字は、平成22年度にささゆりクリーンパークに持ち込んだごみ搬入量の13％に相当します。回収を行った資源は、新聞紙、雑誌、ダンボール、チラシ、牛乳パック、古着、アルミ缶、瓶、その他紙容器でした。資源回収を行ったことにより、市民の負担が13％減ったことを意味します。資源回収の内訳は、新聞紙65万514キログラム、雑誌56万1,315キログラム、ダンボール27万5,450キログラム、チラシ30万2,466キログラム、牛乳パック1万3,720キログラムで、合計が180万3,465キログラムありました。このように資源物の回収が行われることにより、可燃物に回されていた紙容器などが資源に回っております。ささゆりクリーンパークの処分代を見る上で、平成11年度からの資源物回収の推移がわかればお伺いします。 　�D連絡所での紙容器の回収。 　ちょうど１年前になりますが、平成22年第３回定例会において、私は紙容器等の回収機会の拡大についてお伺いしました。紙容器などを連絡所にて回収できないものかという質問でした。当時の返答は、他市の状況を聞くなど、現在も検討を進めている段階だとの返答でした。旧シュロス跡地で行われている資源回収も効果を上げているとの判断でした。 　ことしの１月から３月において、中部台自治会に御協力を願って、新聞、チラシ、紙容器、雑誌、紙パックのリサイクル回収を実施しました。実施結果を見ますと、新聞404.8キログラム、チラシ382.2キログラム、紙容器56.4キログラム、雑誌292.2キログラム、牛乳パック13.4キログラムで、合計1,149キログラム回収できました。特筆すべきは、アンケートの結果、可燃ごみとして処分されている量が８％あるということです。自由意見でも、「毎週１回収集日があると、ごみが家の中にたまらず整理しやすい」との御意見がありました。 　中部台自治会で行った資源回収を市内全域に広げたならば、可燃ごみに混入する資源を減らすことができると考えます。この結果を踏まえて、執行部としてはどのような感想を持たれたのでしょうか。具体的に連絡所での回収に対してどのような判断を持たれているのか、１年の経過を踏まえてお伺いします。 　最後に、市道の安全について２点お伺いします。ことしも夏草が多く、市民の方から、あそこの草を刈ってくれという要望を多くいただいております。相談を受けると、現場を確認し、土木課へ相談に行きます。ことしは例年より草の伸びが早いような気がします。このような市民相談は例年のようにあります。土木課でも、あそこならわかっていますと、ほかからも指摘を受けてみえることも多々あります。その都度の依頼では、草刈りの費用も割高になるような気がします。 　そこで、�@草刈りなど年間維持費はどれだけになっておりますでしょうか、お伺いします。また、�A効率よく年間を通して雑草を刈る基準などを設けることはできないのでしょうか、お伺いします。 　以上で私の質問を終了します。御清聴ありがとうございました。