議会報告>平成２４年定例会>３月定例会質問市の返答

◎健康福祉部長（宮口誠君）　成人用肺炎球菌ワクチン、障がい者自立支援及び24時間健康相談事業についてお答えをいたします。 　最初に、成人用肺炎球菌ワクチンの公費助成であります。 　
１点目の周知の現状と課題でありますけれども、毎年、数件問い合わせをいただく程度で、そういう状況でありましたので広報などを通じての周知は行っておりませんでしたが、今年度、テレビで放送されたことにより、７から８件の問い合わせをいただいているところであります。 　
２点目の公費助成についてでありますけれども、肺炎球菌ワクチンにつきましては、予防接種法では定期接種に位置づけられておりません。現在のところ任意予防接種については子宮頸がん予防ワクチン等を除いて費用助成は行っていませんが、現在、厚生労働省感染症分科会予防接種部会にて予防接種制度の見直しが検討されておりますので、その結果を踏まえて対応していきたいと考えております。 　
次に、障がい者の自立支援の４点についてお答えをいたします。 　最初に、現状でございます。 　
１点目の福祉サービスに係る情報の提供と利用の援助については、市での一般相談のほか、専門性の高い相談は、蜂屋町にある県指定の「ひびき」など相談支援事業者に委託をし、障がいの状況や家庭の実情に合わせたサービス利用を進めています。平成22年度の相談支援事業者への相談件数は延べ2,583件、創作的活動や生産活動の機会の提供を行う「ひびき」などの地域活動支援センターの利用件数は延べで5,542件であります。 ２点目の社会生活力を高めるための支援につきましては、障がい者の社会参加、社会生活力を高めるために、地域活動支援センターの利用のほかに、介護給付または訓練等給付を実施する障害福祉サービス事業所における日常生活指導、居宅における家事援助、金銭管理及び趣味、余暇活動に至るまで、きめ細やかな指導及び助言を行っています。平成22年度の介護給付利用件数は2,315件、訓練等給付利用件数は420件であります。 ３点目の権利擁護のための必要な支援につきましては、市相談窓口及び相談支援事業所において、障がいにより判断能力が不十分な人に対する成年後見制度の説明や、公証人役場の紹介などを行っております。 　４点目の専門のサービス提供機関の紹介については、障がいの状況や家庭の実情に合わせたサービスの種類の説明や、サービス提供できる事業所の紹介を行いまして、障がい者の皆さんの日常生活の向上を目指しています。 　次に、課題でありますが、障がい者の皆さんを支える全体の問題としてとらえますと、社会資源としてのケアホーム、グループホーム、また通所施設など、日中活動を支える施設の不足が上げられます。このため、社会福祉法人などの施設建設への援助、市普通財産用地の情報提供などにより支援をしていきたいと考えています。 　
次に、社会進出への支援であります。 　働くことにチャレンジし、働き続けるためには、身近な地域での就業や生活面での一体的な支援が重要であります。各種雇用・就業の相談支援や地域の実情に即した雇用施策が必要です。議員御指摘の先進地の事例などを参考にしながら、地域で就業支援の核となるハローワーク、関市にある県立ひまわりの丘に設置されている障害者就業・生活支援センター、特別支援学校等と連携し、企業への障がい者法定雇用率の遵守や、一般就労が困難な方には福祉的就労の場の確保など、これを支える就労支援ネットワークの構築などにより、雇用の支援に取り組んでいきたいと考えております。 　次に、24時間健康相談事業についてであります。 　
１点目の健康相談窓口の現状につきましては、成人に限りますと、毎週月曜日の午前中に行っている健康相談、毎月第２・第４月曜日午前中に行う健診事後相談と随時相談があります。平成22年度の相談者数は2,904人、このうち健康診断の事後相談は31人の相談者となっていますが、より多くの方に利用していただき、健康の保持増進に活用していただくとよいと考えております。 　
２点目の、コンビニ受診の弊害と課題であります。御指摘のとおり、救急医療機関で救急搬送される重症患者も受け入れられないという状況が発生してきました。そこで、中濃保健所が救急医療を考える会を開催しまして協議する中で、休日急患診療事業を行ってはどうかという提案が出されました。それを踏まえて平成23年５月から実施しておりますが、救急搬送件数は平成22年の6,385件から6,799件と414件増加しているのが現状であります。このことから、市民の皆さんに救急医療の現状と適正な受診のあり方について、まだ十分御理解いただけていないと思っています。 　
３点目の24時間健康相談事業の導入という問題でありますが、救急医療を含めた健康相談ということであれば、コールセンター方式などを実施している、先ほどお話しされました高山市等の自治体の状況や効果を確認しながら、医療費の削減と救急搬送の減少及び市民満足度の向上など、そういった効果と費用を検討していきたいと考えております。