議会報告>平成24年定例会>12月定例会質問市の返答

◎健康福祉部長(宮口誠君) 私からは、鬱病対策の取り組み及び子ども・子育て関連三法案についてお答えいたします。  まず、鬱病対策の取り組みであります。  議員お説のとおり、鬱病など心の病気は増加しておりまして、がん対策と同様、心の健康づくりは重要な事業と認識しており、早期発見、早期対応が課題と考えています。  市民への心の病気に対する取り組みは、毎月第4月曜日の午後に精神保健福祉士によるこころの相談室を開催しておりまして、相談は予約制で、約1時間の相談時間を設け、本人や御家族の相談に応じています。市民啓発事業としましては、心の健康づくり講演会を年1回、就労者の参加を考慮して夜間に開催しております。また、電話相談や家庭訪問については保健師が随時対応しており、関係課と連携を図りながら、必要に応じて心の相談室や医療機関への受診勧奨に努めています。  
次に、本市職員への鬱病対策の取り組みでは、平成23年に全職員を対象とした心の健康診断を実施し、その結果に基づく組織的な対応について管理職研修を実施し、職場環境における改善点や心がけるべき事項について周知をいたしました。また、各職員においては、24時間気軽に電話相談ができる健康ホットライン24の利用を周知するなどアフターケアに努めています。  
次に、職員のゲートキーパー養成については、関係課がそれぞれ窓口対応していますけれども、今後、窓口対応職員を対象とした研修会の開催を検討したいと考えています。  
最後に、インターネットで簡単に心のセルフチェックができる「こころの体温計」の導入については、新年度から導入する予定であります。  
次に、子ども・子育て関連三法案についてであります。  まず、地方版子ども・子育て会議の設置であります。この会議は、市が条例で定めるところにより、特定教育・保育施設の利用定員の設定について意見を聞く等のため、審議会その他の合議制の機関を置くように努めるものとされています。特に、市における子ども・子育て支援施策を地域の子供及び子育て家庭の実情を踏まえて実施するなど、重要な役割を果たすことが期待されていますので、25年度には子ども・子育て会議を設置し、子ども・子育て支援について審議をしていただき、事業計画を策定していただくことを予定しています。  
また、ニーズ調査のための経費については、25年度予算として299万円を計上し、未満児保育や一時保育等保育ニーズを調査するとともに、幼保連携型認定こども園についても意見をお聞きしたいと考えています。  なお、この経費については、県の補助金、安心子ども基金から10割の交付を受けることができます。  
準備組織の設置につきましては、認定こども園の認可・指導監査が一本化されることもあり、国の審議状況や子ども・子育て会議の経過を見ながら、今後対応していきたいと考えています。  (「議長」と呼ぶ者あり)
◎経営企画部長(中嶋正典君) 私からは、コンビニにおける証明書等の発行についてお答えいたします。  まず最初に、コンビニ活用の利便性と課題についてでありますが、金井議員の言われるとおり、コンビニ交付サービスは、住民票、印鑑登録、戸籍や税務に係る証明書が市内に限らず全国のセブンイレブンで早朝から深夜まで取得でき、市役所に来ることができない方や、平日に時間のとれない方などにとって、大変利便性の高いサービスであります。  現時点で、このサービスを行っている自治体は全国で58自治体ありますが、東海地区では、愛知県の一宮市のみ、県内ではまだどこも実施しておりません。これは、要因の一つとして、開発費に多額の費用を要することにあります。コンビニ交付サービスはLASDEC、これは地方自治情報センターのことでございますが、ここが開発運営しており、ここの所有する中継サーバーを経由して全国のセブンイレブンと交信しておりますが、このサーバーと、住民、印鑑、税情報と戸籍情報を連携するためのデータ構築及びシステム構築費用が、先進市の事例では約8,000万円かかったという事例もございます。また、維持経費として、LASDECへの負担金等で毎年約700万円が必要となりますし、コンビニ側へも1通120円の手数料を支払うことになります。  もう1つの課題として、このサービスを受けるためには、市民の皆様方が現在の自動交付機で使うために所有している市民カードではなくて、住民基本台帳カードが必要となることであります。このカードの所有者は現在942名という状況で、市民カードと同様の普及枚数にするためには、さらに約1万5,000枚の交付が必要となりますし、現在は市民の方にこのカードを発行するのに1枚500円の手数料を負担していただいております。  なお、このカードの作成原価は1枚当たり約1,200円で、市が700円の負担をしておりまして、市民カードの普及枚数ぐらいを交付する場合には、追加で約1,000万円余りの経費も必要となります。  
次に、このサービスの導入については、課題としてお答えしたように、多額の費用がかかること及び市民カード所有者1万6,183人を対象とした市の自動交付機の平成23年度利用件数は、平日の開庁時間外の利用件数が1,283件、土・日、祝日の利用件数が1,683件という状況でございまして、単純にこれを住基カード所有者942名で換算しますと、開庁時間外の利用者は年間75件、土・日、祝日の利用件数は年間98件となり、現時点では利用者がまだ少ないのではと考えておりまして、導入は時期尚早という判断をしております。  また、国の施策であるマイナンバー制度の施行により、住基カードにかわる新たなカードも設定されるという情報もありますので、導入については、今後の状況を確認しながら検討していきたいと考えております。