議会報告>平成２４年定例会>６月定例会質問内容

それでは、お許しをいただきましたので、通告の順序に従い、３項目６点について質問させていただきます。 　１．木曽川の治水について。 　�@木曽川堤防のはんらん危険水位。 　木曽川は、長野県木曽郡木祖村の鉢盛山を源とし、長野県にある木曽谷と呼ばれる渓谷を源流域として中山道沿いに南南西に下り、濃尾平野を通り、伊勢湾に注いでいます。流域内に約57万人の人々が生活しており、流域の歴史や自然、文化に大きくかかわっております。国交省によりますと、木曽川の治水上の課題は、昭和61年に丸山ダムの治水機能等を向上するため、新丸山ダムの建設に着手していますが、現在建設中であり、洪水調節機能が十分確保されていない状況です。また、基準地点の犬山上流部において河道内の樹木により河道の断面積が不足しており、計画高水位以下で流下させることが困難になっています。河道内の断面積不足の解消は流域全体の問題であるので、安易にしゅんせつもできないと国交省の担当者から伺っています。堤防の計画高水位は12.09メートルで、堤防が耐えることのできる最大値です。堤防が決壊することは考えたくありませんが、最近の異常気象等を考えると、今渡のはんらん危険水位の11.2メートルまで出水しないとも言えません。ことしもまた、台風のやってくる季節になりました。災害が起こってから、想定外だったでは遅過ぎます。丸山ダムは重力式コンクリートダムとして1943年に着工し、1955年（昭和30年）に完成しました。ことしで57年が経過したことになります。ダムの寿命は計画上100年と言われていますが、コンクリート自体の耐用年数は50年との見方もあります。また、今渡ダムは1939年（昭和14年）完成ですので、73年経過しています。兼山ダムは1943年（昭和18年）完成ですので、69年経過しています。南海トラフに起因する三連動地震も懸念されております。この地震によってダムが影響を受けないとも言えません。ダムが被害を受ければ計画高水位にも影響が出ると考えます。当市は、木曽川堤防のはんらん危険水位に関してどのように検討されておりますのか、お伺いします。 　�A避難判断水位時の対応。 　木曽川では昭和58年の台風10号と秋雨前線により、戦後最大規模の洪水が昭和58年９月に美濃加茂市、坂祝町及び可児市等で死者・行方不明４名、被災家屋4,588戸もの甚大な被害が発生しました。美濃加茂市役所も浸水被害が出ました。このときの様子は、きのうのことのように思い出されます。この災害を契機に河川激甚災害対策特別緊急事業で坂祝町から美濃加茂市までの木曽川右岸約5,600メートルの築堤及び護岸、排水樋管、橋梁が平成元年に完了しました。昭和58年９月29日の最高水位（犬山）は13.14メートルで、戦後最高水位を記録しました。昨年の９月20日の台風15号における木曽川流域における出水状況は11.35メートルで、昭和58年に次ぐ既往洪水の最高水位を記録しています。昨年の台風15号での９月20日夕方６時時点での今渡観測所での最高水位は9.43メートルでした。避難判断水位は10.6メートルですので、1.17メートルまで迫ったことになります。避難判断水位は、はんらん危険度レベル５段階中、警報レベル３に該当します。避難判断水位に達すると降雨状況も踏まえ、一定時間後にはんらん危険水位に到達することを見込み、洪水はんらん警報が発令されます。もし避難判断水位に達した場合について、以下の４点についてお伺いします。 　(1)職員の対応。(2)住民への周知方法。(3)避難対象地域と人数。(4)避難場所。 　次に、２．防災士資格取得のための支援について。 　�@防災士の養成。 　３月末に、内閣府が設けた有識者検討会「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が西日本太平洋沖の南海トラフを発生源とした巨大地震について、広範囲に規模の大きな地震が起こると予想しています。この南海トラフ（海の底にある溝）の周りで過去に何度も地震が起きています。すなわち東海地震、東南海地震、南海地震は、大体100年から150年の間隔で発生しています。1944年の東南海地震、Ｍ7.9、死者1,251人、南海地震、Ｍ８、死者1,330人から70年近くがたっています。そして、この３つが連動する確率も高く、東海地震が30年以内に起こる確率は88％、中央防災会議発表です。最悪の場合は、死者２万4,700人、全壊する建物94万棟と言われています。 　防災、減災の基本は、自助、共助、公助です。阪神・淡路大震災で生き埋めになった人がだれに助けられたかという割合は、自助７、共助２、公助１でした。いざ大震災が起きたら、その直後は国や自治体などの公の力はほとんど役に立ちません。最も大事なのは自分の身は自分で守る自助であり、これが対策の７割に当たります。災害が発生した際、その災害の規模が大きければ大きいほど公的支援の機能は減衰します。災害発生から24時間以内の救出は特に生存率が高く、家族や近隣の人たちが力を合わせて多くの命を救いました。災害時に命を失ったり大けがをしたら、家族や隣人、職場の仲間を助けたりすることができません。そのために、「救助される人」ではなく「救助する人」を目指すべきです。 　防災士とは、防災に関する専門知識や実践力を体系的に習得し、減災と地域の防災力向上を図るなど、防災の現場で活躍できる専門家で、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する資格です。災害時に公的支援が到着するまでの被害拡大の軽減や、被災者支援、平常時の防災意識啓発などの役割が期待されます。美濃加茂市でも災害対策の専門的な知識を持つ防災士をふやすことで、地域防災力の向上を図ることができます。防災士を積極的に養成することに対しての執行部の考えをお伺いします。 　�A受講者に対する補助。 　防災士とは、自助、共助、協働を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得したことをＮＰＯ法人日本防災士機構が認証した人です。 　防災士の基本理念は、１．自助、自分の命は自分で守る。自分の安全は自分で守るのが防災の基本です。災害時に命を失ったり大けがをしてしまったら、家族や隣人を助けたり、防災士としての活動をすることができません。まず自分の身を守るために日ごろから身の回りの備えを行い、防災・減災に関する知識と技能を習得し、絶えずスキルアップに努めます。２．共助、地域・職場で助け合い、被害拡大を防ぐ。個々の人の力には限界があります。地域・職場の防災力を高めるため、日ごろから近隣はもとより地域や職場の人たちと協力して、防災、減災のための啓発活動に努めます。災害の発生規模が大きければ大きいほど公的な救援活動はすぐに期待できないことも多く、その地域の人々が手を取り合って、自分たちの手で救助・応急活動を実施しなければなりません。防災士はそれぞれの現場の状況に対応してリーダーシップを発揮し、その活動の中核となることが期待されます。周りの安全が確保され、余裕があれば、進んで地域、職域での救援・支援活動に取り組みます。３．協働、市民、企業、自治体、防災機関等が協力して活動する。日ごろから地域の防災コミュニティーの形成に積極的に参加し、防災・減災にかかわる多様な組織・団体との連携を心がけるとともに、地域に密着した防災意識の啓発、防災訓練等の活動を通じて、お互いに顔の見える関係をつくり上げ、災害に対する事前の備えがある地域社会づくりに貢献します。また、大規模災害被災地への救援・支援活動には、助け合いの精神のもと、可能な範囲で同志を募り、ボランティア活動を行うことが期待されます。 　防災士になるには、日本防災士機構による防災士養成カリキュラムに基づき、33項目の研修を履修します。１．防災士教本に基づき、31項目についてのレポートに取り組みます。防災士教本は６科目に分かれています。２．２日間の会場研修を受講します。３．会場研修最終日に防災士資格取得試験を受けます。４．救急救命講習を地元消防署（普通救命講習）、または日本赤十字社（救急法一般講習）のいずれかを受講し、認定証等の修了証を受領します。平成24年５月現在の防災士資格取得のための支援を、中濃ではお隣の可児市、郡上市、坂祝町、八百津町がそれぞれ行われています。県下で見ますと16の市町が支援をされています。支援内容は、防災士養成講座の実施と受講者に対する補助です。減災と地域の防災力アップのために、この防災士をふやすために、取得に対して補助ができないものか、執行部の考えをお伺いします。 　３．応急手当て講習について。 　�@応急手当て講習の受講状況。 　突然の病気や事故によるけがで、家族や身近な人が倒れているのを発見したときに、私たちはきちんと行動できるでしょうか。119番通報で救急車を呼ぶのはもちろんですが、待っている間に応急手当てをすることで大切な命を救える可能性が広がります。平成22年中に一般の方がＡＥＤを使用したことで１カ月後の生存率が4.3倍高かったという統計データが発表されています。応急手当て講習を受講することで、心肺蘇生法一人法及び大出血時の止血法が救急車が現場に到着するのに要する時間程度できます。ＡＥＤについて理解し、正しく使用できる救命講習は消防本部で行われている応急処置技能認定講習のことで、応急手当ての普及啓発活動の推進に関する実施要綱に基づく、消防本部が指導し認定する公的資格の一つです。講習は標準的なコースで、３時間でＡＥＤの使用法を初め心肺蘇生や止血法などを学びます。個人はもちろん職場や自治会、婦人会、スポーツクラブ単位など、幅広い方々を対象に実施することができます。岐阜県内では各消防本部で行われています。また、応急手当ては１回受講すればよいものではありません。いざというときに動けるようにするためにも、定期的、継続的に再講習を受講する必要があります。当市の応急手当て講習受講状況はどのようになっておりますでしょうか。 　�A中学生の入門コース受講。 　消防庁では、応急手当て短時間講習の効果的な普及方法の研究により受講者のすそ野を広げ、普及人員のさらなる増大を図り、救命率の向上を目指すために救命入門コースを新設しました。これは人工呼吸を省略した胸骨圧迫のみの蘇生法及びＡＥＤの使い方に特化した短時間の講習プログラムです。応急手当て講習受講者のすそ野を広げるため、応急手当ての普及啓発活動の推進に関する実施要綱を改正し、従来180分以上を基本としていた応急手当て講習に、カリキュラムを限定した90分の短時間コースやｅ−ラーニングを活用した短時間となる講習が新設されました。その実施地域に岐阜県が入っておりますが、美濃加茂市でも入門コースを中学校の授業に取り入れてはいかがでしょうか。期待される効果として、応急手当てを学ぶことによる防災教育の強化、受動的な防災教育から、自主・自立的な防災教育への質的変化、地域防災の担い手としての自覚の醸成、ｅ−ラーニングを含めた応急手当て講習制度普及に当たって問題点の洗い出しとあります。命の大切さや人を助ける心を学ぶよい機会になると思います。この事業の導入に関して、当局の見解をお伺いします。 　以上で私の質問は終了します。明快な答弁をお願いします。御清聴ありがとうございました。 　

それぞれありがとうございました。 　数点再質問させていただきます。 　避難判断水位時の対応としまして、先ほど返答でもいただきました住民への周知方法ですが、現在、「すぐメールみのかも」等も活用しながらという返答でありましたが、今の「すぐメールみのかも」の登録状況を踏まえると、守備範囲がちょっと狭いかなというふうに思います。昨年の12月にも質問させていただきましたら、「すぐメールみのかも」があるということだったんですけれども、エリアメールの活用をこれから広げていくべきではないかと思います。昨年の12月の答弁では、同内容の緊急情報が重複して同じような時間に配信される等の問題・課題がありますので、今後の活用については十分な検討をしていく必要があるという答弁をいただいております。「すぐメールみのかも」が重複するというのは、エリアメール自体は登録してあれば無料でメールが入ってくるんですけど、携帯電話にいきなりバイブレーターと、それから警報音が鳴って入ってくると。受信したメールを開くということではなく、そのエリアすべての人に直接訴えかけるというのがエリアメールですので、これはぜひとも導入したほうがいいと思っております。 　先月の５月22日の中日新聞に載っておりましたけれども、避難勧告などの災害避難情報をエリア内の携帯電話に一斉配信する大手携帯電話会社３社の緊急速報メールについて、県内でサービスに加入している自治体が15市町村、35％にとどまっていると。８割が加入する愛知、三重、静岡の半分以下で、総務省東海総合通信局は、本年度、未加入の自治体に加入を促す方針というのが出ておりました。このようなツールを使いながら、緊急時、災害時、よく聞きますのが、防災行政無線が雨戸を閉めていて家の中で聞こえにくいというようなことも伺っております。後で電話をかけたり、ホームページを見れば出てくるかもわかんないですけれども、すぐ状況がわかるこのようなツールをぜひ使うべきだと思いますが、その点についてお伺いします。 　あと、災害の対応なんですけれども、要は市役所に集まるということも今言われましたけれども、浸水地域に美濃加茂市の庁舎、消防本部が入っていると思います。そのような状況の中で、本当に災害が起こったときに対応ができるのかどうか、お伺いします。 　あと、ＡＥＤ活用事例というのがこの前の新聞で、心臓停止が全国の学校で年に70件ほどあり、ＡＥＤを使うと救命率が４倍に高まるというような報告がありまして、やはり学校での安全・安心を考えると、こういう講習を推進してもらうべきだと思います。そこで、学校でのＡＥＤの活用事例があるのか、お伺いします。