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議会報告>平成２４年定例会>９月定例会質問内容
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９番（金井文敏君） それでは、お許しをいただきましたので、市議会公明党を代表いたしまして、５項目12点について質問させていただきます。 質問に先立ちまして、渡辺市長におかれましては御退院おめでとうございます。議会とともに二元代表制の一翼を担っていただいて、市政発展、市民満足のために頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
１項目め、地方交付税支払い延期について、２点お伺いします。 今月の７日に第180回通常国会が閉幕いたしました。１月24日に召集された今国会では、会期を79日間延長したにもかかわらず、赤字国債発行に必要な特例公債法案は成立せずに廃案となりました。政府は、４日に予定していた地方交付税約４兆円の支払いを延期しました。財源不足になる時期を先延ばしするためだとのこと。９月中の交付税については、市町村分約1.9兆円を予定どおり支払い、道府県分約2.1兆円は、３分の１（約0.7兆円）に圧縮する方向です。支出抑制に対して市民が受ける影響を最小限に抑える必要がありますが、当市の影響はどのようなものがあるのか、またその対応の考えについてお伺いします。
２項目め、産業廃棄物最終処分場について。 最終処分場とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律−−「廃掃法」と略されていますが−−に規定された産業廃棄物からリユース、リサイクル、サーマルリサイクルが困難なものを処分するための施設で、県が管轄しています。その産業廃棄物とは、事業活動によって生じる廃棄物のことをいいます。毎日の生活に欠かせない食料品が加工されるときや、衣類がつくられるとき、家電製品や乗用車が製造されるときなどに出る廃棄物、住宅を解体した後に出た廃材などは全て産業廃棄物です。つまり産業廃棄物とは、私たちの生活に深くかかわっているものだということです。
なお、一般家庭から排出され、ささゆりクリーンパークで焼却されている可燃ごみなどは一般廃棄物で、市町村の管轄となります。 我が国の産業廃棄物の排出量を見てみますと、平成21年度は約３億8,975万トンと推計されています。そのうち、53％が再利用、43％が中間処理等で減量化、残りの４％が最終処分と推計されています。
最終処分場の残余容量は、平成22年４月１日現在で約18万平米です。東日本大震災前の数値で計算しますと、残余年数は13.2年になります。このまま行けば、平成35年には全国の最終処分場がいっぱいになるとの試算もあります。製品の流通過程において、そのものが使用されるまでの流れを動脈、使用された後、回収、廃棄される流れを静脈と捉え、産業廃棄物処理は静脈産業と言われています。動脈産業によって大量生産、大量消費、大量廃棄を繰り返せば環境破壊や汚染につながる一方であることから、産業が排出した不要物、廃棄された製品等を集めリサイクルする静脈産業の重要性が認識されています。
そこで、国による家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、グリーン購入法など、循環型社会を構築する仕組みが推進されています。
先月の14日に、岐阜新聞と中日新聞に、美濃加茂市の産廃処分場計画に対して、岐阜県に対して住民が反対要望書を提出したとの記事が載りました。計画予定地は蜂屋町内で、約26.86ヘクタールあり、三重県の事業者が地権者や市側に計画を説明しているとあります。その面積は、中蜂屋工業団地の産業ゾーンの約1.6倍に当たります。この広大な土地に産業廃棄物処分場を設置する計画が持ち上がっています。
そこで１点お伺いします。 岐阜県では、平成21年３月に岐阜県産業廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化等に関する条例を制定し、平成22年１月１日から施行しています。産業廃棄物処理施設の設置に係る事前の手続を適正化し、関係住民との合意形成を図るためです。制定前の事業者が行う説明は、いつ、誰に、何をどのように説明するのかが不明である、説明の実施を県が把握する制度になっていない等の問題点、また同意書の取得に関しては、同意書が取得されなくても不許可とすることは法律上困難、同意の範囲を市町村長に委ねていることは県の責任を転嫁している等の問題点が指摘されてきました。岐阜県内（岐阜市を除く）で、他人の産業廃棄物の処理を業として行おうとする場合は、岐阜県知事の許可を受ける必要があります。そして、その権限は市町村にはないということです。
美濃加茂市には約40％を占める森林があります。この豊かな自然を将来につなぐためにも、美濃加茂市の将来像を考える上で、条例の整備も考えられます。産業廃棄物処理施設に関して執行部はどのような見解をお持ちなのか、お伺いします。
３項目め、通学路の安全対策について。 本年４月23日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷という痛ましい事故が発生し、その後も各地で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生し、危険と隣り合わせの通学路の実態が表面化しました。子供たちの通学路が危険にさらされています。
近年、交通事故全体における死亡者数は減少傾向にあるものの、死亡者数に占める歩行者の割合は増加しており、2011年には36.6％まで上っています。また、道幅の狭い5.5メートル未満の生活道路での死亡事故の割合も増加しており、この春に相次いだ登下校中の児童たちが被害者となる惨事は、このような流れの中で起きた事件とも言えます。
そこで１点目は、警視庁の統計によれば、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、昨年１年間で2,485人に上ります。相次ぐ事故を受けて、文科省、国交省、警察庁では、相互に連携し、通学路の交通安全の確保の取り組みの一つとして、緊急合同点検の実施を決定しました。緊急合同点検については、公立小学校を対象として、学校、道路管理者、警察が連携し、保護者、地域住民等の協力を得て８月末までに実施し、国へ報告し、各地において要対策箇所について対策を検討・実施することになりました。今までも通学路の交通安全対策は進められてきましたが、ゼロベースで子供の視点から実施することが大事です。今度行われた緊急合同点検に関して、どのような感想をお持ちなのか、お伺いします。
２点目は、通学路を含む生活道路を走る車の速度を時速30キロ以下に抑えることを「ゾーン30」と言います。基本的な考え方は、歩行者等の通行が優先され、通過交通が可能な限り抑制されるという基本的なコンセプトに対する地域住民の同意が得られる地区を、より柔軟にゾーンとして設定するものです。事故時の車の時速が30キロを超えていると、死亡事故や重傷になる割合が非常に高くなるというデータがあります。通学路の危険箇所を改善するために、ゾーン30を推進することが大事だと考えます。
この施策を進めるためには、周辺住民の協力が不可欠で、地域ごとに行政と学校、ＰＴＡが一体となって推進する必要があります。ゾーン30を推進するには、路側帯の拡幅、カラー舗装、ハンプ、イメージハンプ、狭窄、シケインなど課題もあります。岐阜県下では、今月から全国に先駆けて、山県市高富地内の高富小学校周辺道路において、最高速度が時速30キロになりました。そこで、当市としてのゾーン30への所感をお伺いします。
３点目、先ほども述べましたが、国では、文科省、国交省、警察庁が連携し、通学路の交通安全対策に取り組んでいます。このように、各部署の枠を飛び越えて他部署と連携することにより、問題解決の糸口を見つけるスピードが速まると思います。当市での通学路の安全対策はどのようにされておりますでしょうか。
過日、父兄の方から通学路の件で相談を受けました。ＰＴＡの役員から通学路の変更に関しての意見を求められたのですが、昨年からの要望等を出している件の返答ももらっていないし、継続しているのか無理なのかわからないという趣旨の内容でした。ＰＴＡの役員も子供も成長し、通学路の使用状態が年々変化します。道路を取り巻く状況も変わり、そのときの問題が継続していくとは限りません。そこで、通学路の安全対策協議会を設置して、連携して協議をしてはいかがでしょうか。ＰＴＡ、学校、道路管理者、警察の各関係者が一堂に会して問題点の協議をすれば、時間の短縮と問題点の周知が一遍にできます。この通学路安全対策協議会の設置に対する所感をお伺いします。
４項目め、庁舎建設計画について。 美濃加茂市は、昭和29年４月１日に誕生しました。もう58年前になります。その前年に町村合併促進法が施行されると、加茂郡西部町村合併促進協議会を結成し、合併による市制施行が合意されました。人口は３万1,629人、5,511戸でした。合併後も旧太田町役場を使われておりましたが、昭和36年４月に現在地に新庁舎が完成しました。ことしで築51年目を迎えました。1981年（昭和56年）に建築基準法が改正され、新耐震設計基準、一般的に以前に建てられたものは現行に比べて耐震性が低いと言われています。1995年の阪神・淡路大震災では、新耐震基準以前の基準で建てられた建物に被害が集中しました。構造耐震指標（Ｉｓ値）が0.6未満の場合は、地震の振動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険があるとされています。
ちなみに、Ｉｓ値0.3未満は大規模な地震により倒壊や崩壊の危険性の高い建物、Ｉｓ値0.3から0.6未満は大規模な地震により倒壊や崩壊の危険性がある建物、Ｉｓ値0.6以上は大規模な地震に対して倒壊や崩壊の危険性の低い建物であります。なお、文科省では、国交省より高いＩｓ値0.7以上を求めています。
そこで、２点お伺いします。 美濃加茂市の庁舎は、2003年（平成15年）に耐震補強工事を行っています。今から９年前です。制震ブレースを用いた耐震補強工法で、制震ブレースは摩擦ダンパーと鋼製ブレースで構成されています。制震ブレースは、鉄筋コンクリートづくり建築物の耐震補強用に開発されたものです。居ながら補強が可能な外づけ工法で、市庁舎本館と西館に施工されました。本館の竣工年は昭和36年なので、築42年たっていました。この制震ブレースを用いた本庁舎の構造耐震指標（Ｉｓ値）はどのようになっておりますでしょうか。また、耐震補強工事は施工すればそのままでいいのか、耐震補強工事の耐久性（寿命）はどのようになっているのかお伺いします。
５項目め、防災対策について。 国民の生命と財産を守るのが政治の役割だと言われています。そして、防災の最大の目標は犠牲者を減らすことであり、究極は人が死なないことです。
先日、有識者会議から発表された東海・東南海・南海地震などが同時発生するマグニチュード（Ｍ）９級の南海トラフ巨大地震の被害想定は、地震規模はＭ9.1で最悪クラス、死者・不明32万3,000人、負傷者62万人、全壊・消失建物238万棟と推定されています。死者32万3,000人となるのは、在宅者が多い冬の深夜に発生した場合です。美濃加茂市の最大震度は６弱です。立っていることが困難で、固定していない重い家具の多くが移動・転倒します。耐震性の低い住宅では、倒壊するものがあります。東海地震が30年以内に起きる確率は88％とも言われています。2003年の想定ではＭ8.8（揺れの想定はＭ8.7）で、死者・不明者は２万4,700人ですから13倍に拡大しています。美濃加茂市耐震改修促進計画等も改定する必要があります。
最初に２点お伺いします。 現在、防災備蓄倉庫は８地区に１基ずつ、小型の災害備蓄倉庫が配備されており、大型備蓄倉庫が東総合グラウンドと西総合グラウンドの２カ所に設置されております。複合型東海地震の被害で想定される避難者158人が３日間過ごせるように考えられています。（美濃加茂市耐震改修促進計画参照）。
先日、会派で大型防災備蓄倉庫２カ所を視察しました。西総合グラウンドと東総合グラウンドの２カ所にありました。西総合グラウンドの防災備蓄倉庫はグラウンドの駐車場の中にあり、車が横づけでき大変利便性がよいのですが、東総合グラウンドは道路から入ろうとするとチェーンが張ってあり、一度車からおりてチェーンを外さないと車が敷地内に入れませんでした。
また、西総合グラウンドの防災備蓄倉庫には通路に木材が置いてあり、いざというときに棚に近づくのに危険だと感じました。備品リストをいただきましたが、西総合グラウンドと東総合グラウンドでそれぞれ違うものが置いてあったり、同じものが分けて置いてあったりと、まちまちでした。飲料水も、西総合グラウンドでは消費期限が2017年２月と明記してありますが、東総合グラウンドでは保存水（５年保存）としてあるだけで、いつまで保存できるのか明記してありません。毛布も144枚の在庫では、158人が３日間過ごせるように考えているということにも反しています。この大型防災備蓄倉庫が２カ所に分けてある理由と、それぞれに備蓄してある備品がどのように使われるのか、指針が明確にあるのかお伺いします。
最後に２点お伺いします。 市では、災害時初動体制整備基準を定めており、災害に対応すると伺っておりますが、市のホームページの対応はどうでしょうか。先日、市のホームページにて防災ガイドを確認いたしましたが、トップページより２クリックしないと防災ガイドに入れませんでした。また、そこから目的のページに移動するのに、またクリックする必要があります。市ホームページの主要ページから１クリックで目的のページに行けるように工夫されてはいかがでしょうか。
防災サイトの加茂川光徳橋カメラや文化会館屋上カメラは、日中しか使えません。暗視カメラをつけるか、投光ランプなどを取りつけて夜間も見えるようにしてはいかがでしょうか。また、大洞川、蜂屋川、廿屋川、川浦川、加茂川（光徳橋は設置済み）、全てにカメラを設置できないものでしょうか。水位は表示しておりますが、大雨が降ったときなど、川へ水位を見に行って流されたということをよく聞きます。カメラが設置してあれば、安心が増すのではないでしょうか。防災サイトの改良と、市内の河川全てに監視カメラを設置することについての執行部の見解をお伺いします。
以上で、私の質問は終了します。明快な答弁をお願いします。御清聴ありがとうございました。
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