議会報告>平成24年定例会>12月定例会質問内容

それでは、お許しをいただきましたので、通告の順序に従い、3項目8点について質問させていただきます。  その前に、先ほど水越議員に少し誤認識がありましたので申し上げます。  私は、議員は地域に根を張り、その中で最善を尽くしていくのが政党であり、議員の役目だと思っております。公明党は、「大衆とともに」の立党精神を発表させていただきましてから、ことしの9月で50年になります。市民満足向上のために働く福祉の党であります。よろしくお願い申し上げます。  さて、1項目め、鬱病対策の取り組みについて。  鬱病は気分障がいの一種であり、抑鬱気分や不安・焦燥、精神活動の低下、食欲低下、不眠症などの症状を起こします。鬱病が起きてから早目に治療が開始されれば、それだけ早い回復が期待できます。  鬱病の経過には、一般的に3段階あります。前駆期は初期段階で、心身のエネルギーが低下し、これまでできていたことがつらくなる。不眠や食欲不振等の身体症状、いらいらや焦りといった精神状態が出てくる。鬱とわからないことが多い。急性期は、症状がはっきりあらわれる段階です。不眠の悪化、体のだるさなど。自責感、絶望感が強くなる。回復期は、治療によって回復に向かう段階。改善、悪化を繰り返しながら、状態は少しずつ回復していきます。このような段階を推移すると言われています。  また、再発を繰り返す鬱病の場合は、病期(病気である期間)と次の病期の間の中間期を含めた4段階が一つのサイクルと考えられています。この中間期は、再発予防のためにストレスヘの対応や心身への配慮が求められる期間です。  鬱病になってしまったら、本来楽しめるはずの時間が鬱症状で苦しむ時間に置きかわってしまい、人生において大きな損失が生じます。統計的には、重症鬱患者の6人に1人が自殺により命を失うと言われています。鬱病対策は国家プロジェクトとなり、厚生労働省を中心として、地域、職場での啓発運動が推進されています。体の病気と同様、発症率が増加傾向にある鬱病の1次予防は、今後ますます重要です。  鬱病の気づきを周知していくことは、目には見えにくいですが、確実に自殺の歯どめになります。  毎年、自殺者が12年連続で3万人を超えています。内閣府は、自殺総合対策大綱の策定後初となる全体的見直しを8月末に行い、自殺の実態と対策を探りました。2012年の自殺対策白書によると、2011年における日本の自殺者数は3万651人となり、2万人台の前半で推移していた1994年から上昇傾向が続き、98年には前年から一気に8,472人(34.7%)増加して3万2,863人に達しました。その後は14年連続で3万人を超える状態が続いています。  年齢階級別の内訳では、2011年は60代の自殺者数が最も多く、次いで50代、40代と続きます。推移を見ても、総じて中高年の占める割合が大きいのです。しかし、1998年前後の動向を詳しくあらわす自殺死亡率(10万人当たりの自殺者数)の推移では、40代以上は軒並み減少傾向にあるのに対し、20代、30代は上昇傾向が顕著になっています。10代は、2002年まで減少が続きましたが、それ以降は上昇傾向に転じています。加えて、学生・生徒の自殺者数は1991年以降上昇傾向が続き、2011年は初めて1,000人を超えました。また、死因順位では、15から39歳の年齢階級でいずれも自殺が第1位になっています。  自殺の理由は、複数の原因が絡み合っていて一概には言えないですが、最近、若年層ではいじめや就職失敗がクローズアップされています。白書の統計においては、さまざまな悩みを抱えた結果、鬱病になり、自殺に至る過程から、健康問題が最も多くなっています。  こうした実態から、政府が8月末に公表した自殺総合対策大綱では、特に若年層に対する施策の必要性を重視したほか、新たに自殺未遂者への対応についても記載しました。大綱では、いじめを苦にした子供の自殺を予防するため、全ての教育関係者がいじめの兆候をいち早く把握して対応することや、いじめの問題を隠さずに、学校・教育委員会と家庭、地域が連携して対処していくべきことを指導するとしました。また、若年雇用についても、社会状況の変化を踏まえた総合的な支援策を社会全体で推進していくと明記されています。  心の健康づくりについては、職場におけるメンタルヘルス対策の推進や、地域、学校における相談体制の充実などを上げました。本市では、市民を対象に毎月1回行われているこころの相談室や電話相談、訪問相談を行われており、カウンセリングは大変好評だと伺っています。  私のお受けした市民相談の中に、家族が鬱病を抱えたことにより家計が破綻し、離婚された人がいます。鬱病は薬で治るとされていますが、一、二週間で治るものではありません。そして、特別な病気ではないということです。ここにいる全ての人が、いつでも条件さえ重なれば鬱病になってしまいます。だから、一人の人が鬱に対する気づきを知ることは自分自身の鬱予防につながりますし、周りの人への予防にもつながります。  身体の病気も心の病気も、1次予防が重要です。そこで、市民と接する窓口業務等の職員にゲートキーパーになってもらうことが考えられます。ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のことです。話をよく聞き、一緒に考えてくれるゲートキーパーがいることは、悩んでいる人の孤立を防ぎ、安心を与えます。  また、個人が手軽にストレスチェックができるサイトがあります。「こころの体温計」といいます。私も使ってみましたが、簡単にストレスをチェックできました。ストレスの度合いを視覚的に訴えるので、大変分かりやすいものでした。パソコン、または携帯で手軽にできますので、市のホームページに最適だと思います。  そこで、3点お伺いいたします。  @本市職員と市民への鬱病の気づきを促す取り組みの現状と課題についてお聞かせください。A職員のゲートキーパー養成で、水際対策をすることについてお聞かせください。Bネットで簡単にセルフチェックができる「こころの体温計」の導入についてお聞かせください。  2項目め、コンビニにおける証明書等の発行について。  市役所の行政サービスの向上に欠かせないのが、市民と直接対応する窓口業務の拡充ではないでしょうか。だから、本市でも窓口業務の拡充のために、美濃加茂市役所御案内等を作成して充実を図っておられます。各課での業務内容などをわかりやすく説明されています。しかし、開庁時間は8時半から夕方5時15分までと決まっており、また、土・日、祝日は休みなので、市民の方から、どうして平日しかあいてないのか、会社を休めないので休日にあけてほしいとの要望をいただきます。その声は執行部にも届いているものと思います。  民間企業と行政との開庁時間は永遠の課題だと思います。その窓口業務の一端をコンビニ交付による証明書自動交付サービスを導入してはいかがなものかとの提案です。コンビニ交付サービスとは、コンビニエンスストアにあるキオスク端末を使って、住民基本台帳カード(住基カード)を用いて自治体の各種証明書を交付するサービスです。本サービスに対応している自治体の住民は、全国に約1万4,000の店舗があるセブンイレブンのマルチコピー機で住民票の写しや印鑑登録証明書などを入手することができます。このサービスに、来年春から業界2位のローソンと同4位のサークルKサンクスも参入することになりました。  コンビニ交付は、2010年2月から東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市で試験的に始まりましたが、総務省の調べで、本年5月7日時点で交付業務をセブンイレブンに委託している自治体は46市区町村、本年度中の新規委託も福岡市など11市町にとどまっています。普及が進まない要因の一つに、利用できるコンビニがセブンイレブンに限られることなどが上げられます。全国的に見ると、セブンイレブンの店舗がない地域があります。来春から大手2社が参入し、3社が交付サービスを行うようになると、利用可能店舗が全都道府県に広がり、参加自治体も大幅に増加するものと見込まれます。  岐阜県の3社のコンビニの店舗数は、セブンイレブン73店、ローソン110店、サークルK241店あります。コンビニ交付サ一ビスは、自治体の窓口のあいてない土・日、休日を含む朝6時半から夜11時まで証明書を取得することができます。住民が必要な時に都合のいい場所(居住自治体以外にある店舗でも可能)でサービスが受けられるので、住民の利便性が高まります。コンビニエンスストアのキオスク端末で交付までの手続を全て行うため、窓口業務の負担が減ります。また、キオスク端末の管理はコンビニエンスストアで行うため、維持・運用経費が発生しません。  本市では、年度末の開庁時間を夜7時まで延長し、土・日も午前8時半から午後5時15分まで開庁して、混雑の解消や窓口業務の拡充を図っておられます。市役所本庁舎1階休日夜間受け付け窓口にある証明書自動交付機にて、証明書等の発行は年末年始を除く毎日午前8時より午後8時まで利用することができます。また、美濃加茂市が取り組もうとしている可茂地域の市町村との証明書の交付等に係る事務委託も、その窓口業務の拡充になると思います。しかし、平日しか使えなかったり、市役所まで出向かなければ使えない交付機だったりします。  そこで2点お伺いします。@コンビニ活用の利便性と課題についてお聞かせください。Aコンビニ交付サービスの導入についてお聞かせください。  最後に3項目め、子ども・子育て支援について。  このたびの社会保障と税の一体改革の一番重要なポイントは、子ども・子育て関連三法です。3党合意を踏まえ、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進します。  主なポイントの1つ目は、認定こども園制度の改善です。幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけです。2つ目は、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育等への給付の創設です。3つ目は、地域の子供・子育て支援の充実です。この3つです。この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度ですが、消費税率8%引き上げに当たる平成26年度から本格施行までの1年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業(子ども・子育て支援法附則第10条)が行われることとなっています。当市といたしましても、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう、万全の準備をしていくべきであると考えます。  国においては、平成25年4月に子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーは、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等(子ども・子育て支援に関する事業に従事する者)が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかり反映できる仕組みとなっています。  子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、地方においても重要です。当市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるように、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要だと考えます。  また、今回の子ども・子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっております。事業計画の期間は5年です。この事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められています。平成27年度からの本格施行に向けて、事業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには、平成25年度予算において、事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えます。  なお、新制度移行に当たり、事業計画や条例の策定など、関係部局の連携のもとでかなり膨大な準備が必要となります。新たな制度への円滑な移行を目指し、当市においても速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきだと考えます。  そこで3点お伺いします。@地方版子ども・子育て会議の設置についてお聞かせください。Aニーズ調査のための経費の計上についてお聞かせください。B準備組織の設置についてお聞かせください。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。