議会報告>平成２５年定例会>６月定例会質問市の返答

◎健康福祉部長（酒向洋君）　私からは、市民の健康増進施策についてお答えします。 　まず、現状と課題についてですが、現在、市民の健康を守るための取り組みは、第５次総合計画、第２期特定健康診査等実施計画、第５期高齢者福祉計画、介護保険事業計画に基づき実施しております。 　具体的には、健康維持のための各種講座を数多く開催しており、そのうち一部ではありますが、昨年度、健康講座は毎月１回開催し、参加者は344人、出前講座は41回開催し、参加者は665人、健康運動事業は13教室開催し、参加者は158人、転倒予防教育は５教室開催し、参加者は112人という結果でした。 　また、健診事業として、メタボリック健診、シルバー健診、70歳以上の方の生活機能評価基本チェック、骨密度検診などを行っています。 　課題としては、多くのメニューを用意しておりますが、自主的な健康事業への参加者が比較的少ないことと、健診における受診率の低調があり、特にメタボリック健診と骨密度検診では20％を切っている状況となっています。そのため、今年度予定している市民健康調査の中で分析及び評価を行い、その結果を参考に今後の効果的な事業推進につなげ、課題解決を図りたいと考えております。　
次に、ロコモティブシンドローム対策の導入についてお答えします。 　新国民病と言われるロコモティブシンドローム、これは運動器症候群であり、通称ロコモと言われておりますが、厚生労働省が進める国民の健康づくり運動、健康日本21計画において、平成34年度までにロコモの認知度を８割まで高めると目標が盛り込まれております。 　市といたしましても、要支援、要介護要因の第１位である運動器の障がいを予防し、健康寿命を延ばす対策としてロコモ対策は重要と考えており、現在、市民の皆さんに対してロコモのパンフレットを配付したり、各種運動事業では、ロコトレと名づけられたスクワットによるトレーニングや、ロコチェックと名づけられたチェック項目を取り入れた体力測定を実施しております。 　また、ロコモティブシンドロームという言葉は、特に高齢者には浸透しにくいと感じておりまして、引き続きパンフレットの配付や運動に関した各種事業を拡大することで、ロコモの周知や対策を実施したいと考えております。

◎経営企画部長（中嶋正典君）　私からは、市民サービスの向上施策についてお答えをいたします。 　現在、市では西館２階に消費生活相談室を設け、相談員３名を配置し、各種相談業務に対応できるように相談体制をとっているところであります。多岐にわたる市民相談の一元的な窓口としては、この相談室を利用していただくように、今後も市民の皆様への周知に努めてまいります。 　また、窓口での行政手続などの市民サービス向上についてでありますが、総合窓口、いわゆるワンストップサービスにつきましては、平成22年度当初から検討を始めておりましたが、クラウドシステムの導入や外国人の住民登録システムの変更など、大きな作業を抱えた状況での検討であったため、実現には至りませんでしたが、今後の課題として常に意識しているところであります。
その中での一番大きな課題は、本館１階の広さやバックオフィスのスペースの狭隘さなどのハード的な面でありますが、まずは市民の方が訪れるそれぞれの窓口で、民間委託化できるところはしていくということで、市民サービスの向上を図ろうと、現在職員で構成する窓口業務民間委託検討委員会を立ち上げ、検討しているところであります。この民間委託化が進めば、民間事業者との協議、研究を重ねていく中で、より効果的、効率的な窓口サービスを追求していくことになり、その結果が総合窓口によるワンストップサービスにつながっていくものと考えております。