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議会報告>平成２５年定例会>６月定例会質問内容 まずもって、藤井市長、御就任まことにおめでとうございます。 伝統ある美濃加茂市も新しい時代を迎えています。多様な価値観の時代に、古い価値観のままでは生き残れません。その新時代を切り開くのは若い力と情熱です。勇気を持って、胸を張って進まれることを期待します。 地方自治法第１条の２に、地方公共団体は住民福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとあります。地方自治体は、二元代表制であり、その一翼を担う議会は、執行機関とは独立、対等の関係にあります。両者とも住民を代表する機関ですが、議会にはその重要な機能として、地方自治体の基本事項を議決する機能と、執行機関を監視、評価する２つの機能があります。首長が独任制であるのに対して、議会は複数の代表で構成された合議制の機関という特徴があります。その役割を担うために、議員として審議の場に多様な住民の意見を反映させ、審議の過程においてさまざまな意見を出し合い、課題や論点を明らかにしながら合意形成し、政策を決定してまいりますのでよろしくお願いします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告の順序に従い、２項目４点について質問させていただきます。 １項目め、市民の健康増進施策について。 健康は生き生きとした人生を過ごしていくために、欠かすことのできない大切なものであります。市民が健康で長生きすることとは、みのかも元気いきいきプラン21で掲げた目標です。平成15年度から平成24年度までの10年間の計画で進められ、平成19年度に中間評価と計画の見直しがされています。この目標の達成のために、市民一人一人、家族、各種団体が生涯を通じた健康づくりへの取り組みを展開し、社会のＱＯＬの向上を目指しますと基本理念にありました。 当プランの終盤で始まった第５次総の政策２、誰もが健康でいられるようにする、若いころから健康づくりに取り組み、高齢期になっても元気でいられるようにしますとあります。みのかも元気いきいきプラン21は、平成24年度で計画が終了し、第５次総も、ことしはその計画より４年目に入りました。 介護保険認定者の状況を見てみますと、この５年間で第１号被保険者数は平成20年３月末に9,812人が、平成25年３月末には１万1,103人で、1,291人増加しています。その第１号被保険者、つまり65歳以上の中で要介護認定を受けられた人は、平成20年３月には1,278人で、認定率は全体の13.02％でした。認定率は毎年少しずつ上がり、平成25年には1,616人が認定され、認定率は14.55％になりました。65歳以上の市民の約15％が要介護認定者ということになります。ことしの４月１日現在の高齢化率は、ついに20％を超えて20.2％になりました。人口全体に占める要介護者は約３％になり、市民100人に３人が要介護者ということになります。 第５次総の始まった平成22年度の現状と課題では、今から３年前になりますが、健診の受診率の低いことや、自主的な健康教育活動への参加が少ないことなどが上げられており、市民に健康づくりの意識が低いことが伺われます。そして、現行の事業の仕組みの評価、検証を行い、より効率的な介護予防事業が行える環境をつくることが必要となっているとまとめられています。 市では、美濃加茂市の10年後の姿として、市民一人一人が自分の健康は自分で守るを合い言葉にして、健康づくり活動に積極的に取り組んでいます。 また、高齢者はいつまでも健康でいられるような介護予防に取り組んでおり、生涯を通じて健康で質の高い生活を送ることができていますとコメントされています。実際に、高齢者が転んで骨折して、寝たきりになるといったことを耳にします。加齢により、体の衰えも手伝い、なかなかリハビリしても現状を維持するのがやっとではないでしょうか。 ここ何年か前から、メタボリックシンドローム、通称メタボという言葉が定着しました。そのメタボとは、内臓脂肪症候群のことで、内臓脂肪型肥満を共通の要因として高血糖、脂質異常、高血圧が引き起こされる状態で、それぞれが重複した場合は、命にかかわる病気を招くこともあります。ただし、食べ過ぎや運動不足など、悪い生活習慣の積み重ねが原因となって起こるため、生活習慣の改善によって予防、改善できます。中高年の２人に１人がメタボ予備軍と言われています。 当市でも、本年度から、第２期美濃加茂市特定健康診査等実施計画、平成25年から29年度を策定し、メタボリックシンドローム対策が始まりました。メタボに着目する意義は、健康診査受診者にとっては、生活習慣と健診結果、疾病、発病との関係が理解しやすいので、生活習慣の改善への動機づけになると考えられます。この心臓や脳血管などの内臓の病気で健康寿命が短くなったり、要介護状態になるのを防ぐ効果があります。しかし、それだけでは、健康増進施策としてはバランスを欠いた施策となります。なぜなら、要介護になる理由は、脳卒中29％、老弱15％、認知症13％、骨折、転倒11％、関節疾患９％となっています。加齢や運動不足により身体機能は衰えます。 最近、ロコモティブシンドロームとか、ロコモという言葉を耳にします。ロコモとは、日本臨床整形外科学会が2007年に新たに提唱しました。ロコモティブとは運動器という意味で、ロコモティブシンドロームとは運動器症候群のことです。人間は、運動器に支えられて生きている。運動器の健康には、医学的評価と対策が重要であるということを日々意識してほしいとのメッセージが込められています。その運動器とは、骨、関節、靱帯、脊椎、脊髄、筋肉、腱、末梢神経など、体を支え、動かす役割を果たす器官の総称です。 ロコモティブシンドロームとは、要介護状態になりやすい状態のこと。運動器は、それぞれが独立した働きをしているのではなく、全てが連動して動いています。そのため、どれか一つが悪くても体を動かすのに支障を来します。 そのロコモの原因は、運動器自体の疾患と加齢による運動器機能不全があります。加齢に伴うさまざまな運動疾患、例えば運動器自体の疾患では、変形性関節症や骨粗鬆症等、加齢による筋力低下、持久力低下や運動不足により安易に転倒しやすくなります。１つ発症すると、複数の症状を合併することが多いため、負の連鎖を断ち切るためにも定期的なチェックと改善が必要なのです。 運動器症候群と運動器不安定症は違います。運動器不安定症は、65歳以上の高齢者で運動機能低下を来す疾患が存在し、診断基準を満たす人を指します。ロコモでは、転倒防止が大切です。転倒し骨折すると治療に時間がかかります。加重負荷をかけないために、治療中は長期間寝たきりになります。体を動かさなかったことで運動器が急速に衰え、寝たきり状態になってしまったり、認知症になってしまう場合があるそうです。 また、精神活動も低下し、生きる気力を失います。高齢者の転倒は、その後の生活に大きな影響を及ぼすので、転倒防止のためにふだんから筋力やバランス能力の維持、向上は健康維持に必須です。 日本整形外科学会の調査で、ロコモチェックの７つの項目のうち、１項目以上該当すると答えた人が50歳未満で37.5％、全体で45.8％にも及びます。ロコモの重症度は、日常生活に支障がないようであれば軽症、歩行につえや歩行器などの補助具を必要とする場合は中等症です。立ち上がるのに介助が必要であったり、一人で歩くのが困難な場合は重症です。そのロコモは、気づかずに進行していきます。初期症状は、運動器の軽い違和感です。腰のだるさや膝の動きにくさなど、誰にでも起こる違和感から始まり、症状が徐々に進行します。 20歳を過ぎると筋力を初めとする運動機能は衰えていきます。ロコモティブシンドロームは、40代から注意が必要とされていますが、予防は若いうちから生活習慣を整え、運動を定期的に行うことが重要です。そして、継続してできるようにストイックにならず、余り負荷をかけ過ぎないことが秘訣です。 ロコモティブシンドロームで厄介なのは、積極的な運動が運動器の負担となり、もともとの疾患を悪化させてしまうことです。せっかく運動を始めたのに、痛みが強くなってやめてしまうことがあっては意味がありません。運動の開始にはメディカルチェックを受けて、体の状態を知ることが大切です。 ちなみに、７つのチェックとは、１．片足立ちで靴下がはけない。２．家の中でつまずいたり、滑ったりする。３．階段を上るのに手すりが必要である。４．横断歩道を青信号で渡り切れない。５．15分くらい続けて歩けない。６．２キログラム程度の買い物、１リットルの牛乳パック２個程度、をして帰るのが困難である。７．家の中のやや重い仕事、掃除機の使用、布団の上げおろしなどが困難である。上記の７つのうち、１つでも当てはまるとロコモが疑われます。 ロコモ改善の推奨トレーニングは、開眼片足立ちとスクワットが主となっており、開眼片足立ちでバランス感覚を養い、スクワットで下肢筋力の向上を目的としています。また、ウオーキングやハイキングなど取り入れやすい運動をして、積極的に体を動かすことです。 健康増進法の第１章第３条に、「国及び地方公共団体は、教育活動及び広報活動を通じた健康の増進に関する正しい知識の普及、健康の増進に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに研究の推進並びに健康の増進に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、健康増進事業実施者その他の関係者に対し、必要な技術的援助を与えることに努めなければならない」とあります。 そこで２点お伺いします。 １．当市の現状と課題についてお伺いします。 ２．ロコモティブシンドローム対策の導入についてお伺いします。 ２項目め、市民サービスの向上施策について。 市民生活において、市役所を定義すると必要なものだけど、実生活には余り目に触れることがないという感じではないでしょうか。たまに市役所から通知が来て、初めて存在に気づくといったこともあるでしょう。 パソコンでいえば、まるでＯＳ、オペレーションシステムに例えられるのではないでしょうか。ＯＳは絶対に必要なものだけど、ソフトウエアに隠れて存在が出てこない。これは、例えが違うかもしれませんが、市民にとっては、縁の下の力持ちになっていてほしいという気持ちがあります。 市役所に訪れる市民が、どれだけ市役所の機能を御存じでしょうか。2012年に発行された美濃加茂市くらしのガイドブックには、詳しく役割が載せてあります。この１冊を暗記すれば、市役所をフル活用することができると思いますが、余りにも広範囲であり、取捨選択しないと活用できないのではないでしょうか。 市民相談を受けて、市役所に同行することが多々ありますが、市民の感情は一つではありません。感謝されることもあれば、それぐらい一人で行けると思われる方も見えます。その市民の方たちと同行して思うのは、市役所の対応が決して不満のあるものではなく、誠意ある対応をしてもらっているということです。相談が一つの課では終わらずに、次の課へ行くという場合もあります。同じ内容を違う課で話すということは、市民にとっては大変なストレスであるばかりでなく、問題の解決につながらないことになります。私たち議員が同行している場合は対応がとれますが、市民が一人で訪庁した場合にどうだろうと思ってしまいます。 ことしの１月に行政視察で滋賀県湖南市を視察しました。相談体制が整っているという感じを受けました。ワンストップで受け付けて、最後まで面倒を見るというやり方は、現場に即した住民本位のやり方で大変参考になりました。相談の電話を受け付けたら、待っているのではなく、相談員が自宅を訪問し、相談に乗っているとのことでした。美濃加茂市と同じ規模の湖南市は、住みよさランキングは総合で414位であり、このランキングは住民サービスははかれないのだと思いました。相談員は、月給18万円の嘱託職員ですが、研修会などを積極的に活用してスキルアップに努めてみえました。 美濃加茂市の担当課での市民対応が一元化できたら、その人の問題の核心に迫ることができ、ひいては安心・安全な美濃加茂市の構築にもつながるものと思います。 市民相談といっても多岐にわたります。各種相談窓口の美濃加茂市との大きな違いは、人権相談を初めとした各種相談窓口を庁舎と交流センターほかに開設しているということです。また、女性の悩み相談も開設されていました。 美濃加茂市の庁舎に総合窓口を開設すれば、市民サービスが向上するものと考えます。 そこで２点お伺いします。 １．当市の現状と課題についてお伺いします。 ２．総合窓口の開設についてお伺いします。 以上で、私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。 |