議会報告>平成25年定例会>9月定例会質問内容

◆9番(金井文敏君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告の順序に従い、2項目2点について質問させていただきます。  1項目めは、緊急時の子供の安全対策についてです。  うちの近所に元気いっぱいに挨拶をして登校する小学生がいます。うちの隣の小学生は、元気いっぱいに毎朝、行ってきますと言って家を出て行きます。うちの中まで聞こえてきますので、その子に聞こえるように私もついつい大声で行ってらっしゃいと言うと、あんたに言っているんじゃないよと女房が笑います。子供が元気なのは、周りも明るくするものです。この子供たちは学校で元気に学んで、美濃加茂市を、そして日本の将来を託す大事な子供たちです。  昨年の12月に東京調布市で小学校5年生の女子児童が給食を食べた直後に体調を崩し、搬送先で死亡するという痛ましい出来事がありました。この女児には、乳製品のアレルギーがあったそうです。アレルギーで起こるアナフィラキシーショックの可能性もあるとのことでした。  アナフィラキシーとは、特定の起因物質、食物、薬物、蜂毒によって起こる全身性のアレルギー反応のことです。食物では、小麦、そば、甲殻類がよく知られています。重症になると、血圧低下を伴うアナフィラキシーショックという危険な状態になります。アナフィラキシーの症状が出た場合は、即座に119番通報し、救急車を呼ぶとともに、緊急の自己注射薬を打つ必要があります。  このような緊急時に、その子供の病歴等はカードに記入してあることによって、緊急時に迅速な対応が可能になります。学校内では、学校生活管理指導表をもとに対応されています。その緊急事態は、学校だけとは限りません。一分一秒でも早く対応しなければならないときにこそ、安全対策が必要なのです。  その子供安心カードは、群馬県渋川市がいち早く導入されています。渋川市発表の資料には、件名、幼児・児童・生徒緊急時対応「渋川市子ども安心カード」についてとあり、1.目的、市内の園・学校における幼児・児童・生徒の病気やけが、アレルギー等による緊急時における救急車等による搬送の際に、園・学校と消防署とが連携し、救急隊への速やかで適切な引き渡しや対応を行うためのものです。2.内容、渋川子ども安心カードは、緊急時に幼児・児童・生徒を救急隊に引き渡す際に、園・学校より救急隊に提示する個人カードです。カードには、救急隊が必要とする個人情報が記載されています。このカードを園・学校が救急隊に速やかに提示することで、緊急時のより迅速な対応が期待されます。カードへの記載については、園・学校より配付し、保護者の同意を得て記入を依頼し、提出を求めます。園・学校では、カード管理の徹底を図り、緊急時には使用マニュアルに従って対応できるよう、教職員の周知を図ります。カードについては、上記目的以外には使用せずに、幼稚園では3年間、小学校では6年間、中学校では3年間保管し、卒園・卒業時に各家庭に返却します。また、年度当初及び記載事項に変更が生じた際には、各家庭にカードを返却し、内容を確認し、加除修正を行います。カードを使用した場合には、出動した救急隊から各学校・園に返却することになっています。  この子供安心カードは、アナフィラキシーに限らず、病気やけが等に活用できます。大きさはA4のカードで、情報量が緊急時に受け取る情報としてちょうどいいとのことです。このカードを導入することによって、障がいや内臓疾患などのお子さんも緊急時に正確な情報が提供できます。子供の生命を守るための子供安心カードの導入について、執行部の見解をお伺いします。  2項目めは、健康増進施策についてお伺いします。  第5次総合計画の基本計画に、誰もが健康でいられるようにするという政策があります。その全体目標(満足度)の指標「自ら健康づくりに取り組めている」の当初計画時の現状値は3でした。平成20年6月に行われた市民意識調査結果ですが、設問を見てみますと3は普通とあります。1が不満、5が満足ですから中間になります。普通というのは、みずから健康づくりにどのように取り組むと普通になるのか、少し気になりました。その指標の平成26年の中間目標値は3.2となっております。またまたどうすると0.2ふやすことが目標になったのか気になります。  平成21年12月議会では、成人健康診査について質問しました。健診率の向上について執行部からの返答は、休日健診の実施や受診期間の延長などを行っておるところでございます。そのほか、健康講座や健康情報の提供により、自分の健康は自分で守るという意識の醸成を図っており、市民にもお願いをしているところでございます。この内容は、翌年度から始まった第5次総合計画にも反映されているものと考えます。第5次総合計画にある10年後のあるべき姿では、市民一人一人が「自分の健康は自分で守る」を合い言葉にして、健康づくり活動に積極的に取り組んでいますとあります。  第5次総合計画の冊子の主要な取り組みの中に、健康づくりに取り組みやすい体制整備とあります。また、健康づくりに関する意識の向上とありますので、今回私が提案する健康診断の受診やスポーツ活動に参加などでポイントをためると特典を利用することができる「健康マイレージ」の取り組みはぴったり当てはまると思います。市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで、医療費や介護費の抑制につなげるほか、地域コミュニティーや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことができるユニークな施策です。  日本一健康文化都市を掲げる静岡県袋井市では、健康づくり活動をポイント換算し、公共施設の利用券と交換できる健康マイレージ制度を平成19年度から全国に先駆けて実施されています。その取り組み内容は、健康日本21に紹介されています。健康日本21は、健康増進法に基づき策定された国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向や、国民の健康の増進の目標に関する事項等を定めたものです。  また、政令市の中で最も高齢化率の高い北九州市(約25%)では、平成21年に健康マイレージ事業を導入し、40歳以上の市民が、市が認めた運動教室や健康関連にイベントに参加したり、健康診断を受診したりすると景品と交換できるポイントシステムを実施されています。  以上のような取り組みは、将来の超高齢化社会を見据えた施策として全国に広がりつつあります。他自治体の事例を参考にしながら、美濃加茂市の特性を生かした取り組みができないものでしょうか。老化予防のスポーツや健康診断を受診し、自分の体を管理しながら楽しく健康増進するこの健康マイレージの導入について、執行部の見解をお伺いします。  以上で私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ者あり)
◆9番(金井文敏君) それぞれ力強い、前向きな返答をありがとうございました。  何かやっていただけるみたいな気にさせていただきました。そこで2点、再質問をさせていただきます。  緊急時の子供の安全対策について、日ごろの学校でのアレルギーに向き合う教職員の方の負担は相当なものだと考えます。その安全対策には感謝しております。日ごろの学校及び保育園と消防機関との連携について、お伺いします。  文部科学省から、平成21年7月に救命救急処置の範囲等についての一部改正についての資料の中にこうあります。1.エピネフリン自己注射薬の交付を受けている児童・生徒が在籍している学校においては、保護者の同意を得た上で、事前に地域の消防機関に当該児童・生徒の情報を提供するなど、日ごろから消防機関など地域の関係機関との連携をすること。2.エピネフリン自己注射薬の交付を受けている児童・生徒がアナフィラキシーショックとなり、学校から消防機関に救急要請をする場合、エピネフリン自己注射薬が交付されていることを消防機関に伝えること。3.児童・生徒がアナフィラキシーショックとなり、エピネフリン自己注射薬をみずから注射することができないなどの緊急の場合、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを参考に迅速な対応を行うこと、とあります。日ごろの消防機関と学校との連携がどのようになっているのか、お伺いします。  もう1つ、健康増進施策について、自分の健康は自分で守ることについて。  市では、活発な施策を推進されておりますので、市民との連携がもっとスムーズになればと願います。6月議会では、健康増進施策について、現状と課題をお聞きしました。返答として多くのメニューを用意しているが、自主的な健康事業への参加者が比較的少ないとの課題が明らかになりました。健康増進施策を推進されるためにどのような検証をされたのか、お伺いします。  (「議長」と呼ぶ者あり)