議会報告>平成２５年定例会>１２月定例会質問内容

◆９番（金井文敏君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順序に従い２項目について質問させていただきます。一般質問も最後となりましたので、重複する質問もあります。御容赦願いたいと思います。 　最初に、新年度予算編成についてお伺いします。 　ことしは、３月いっぱいでソニー美濃加茂が撤退され、雇用問題など多くの問題を抱える中、新年度が始まりました。６月には渡辺前市長の辞職に伴い市長選が行われ、藤井新市長が誕生しました。早いもので、新市長が就任して半年が過ぎました。そんな中、ことしも予算編成の時期を迎えました。言うまでもなく、予算は市長の方針や政策が反映されたもので、我がまちのまちづくりの設計図ともいうべきものであります。 　国においては、昨年末の衆議院議員選挙での政権交代、７月の参議院議員選挙を経て、いわゆるねじれが解消しました。停滞の20年は、長期の景気低迷、デフレ、構造変化への対応のおくれ、景気と構造問題の相乗的悪化、高水準の公的債務残高、名目ＧＤＰ成長率マイナス0.2％、実質ＧＤＰ成長率0.8％、実質国民総所得成長率0.6％でした。その長引くデフレからの早期脱却と経済成長に向けて、３本の矢、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体として強力に推進し、市場経済も呼応し、2013年７月から９月の国内総生産速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5％増、年率換算で1.9％増となり、プラス成長は四半期連続で底がたい成長を維持しています。 　これらを背景に、政府は来年４月から消費税を３％アップし８％にすることを決めました。消費税を引き上げても、景気を速やかにもとの回復軌道に戻すために、企業の設備投資を支援する補助金や公共事業を柱とする５兆円規模の経済対策を12月上旬に策定し、デフレ脱却と経済再生に筋道を確かなものにする方針を発表しています。 　しかし、こうした国の再生シナリオに対して、地方自治体はどう向き合い、政策と経営にどう向き合うべきか、それはそのまま来年度予算編成作業につながります。古来、健全財政の心構えとして、入るをはかりて出るを制すると言われます。収支をよく見定めてから、支出を行うべきというものでありますが、財政均衡は古今の鉄則であり、またその重要性を示した言葉であります。 　現在の消費税について、税率５％の消費税は４％分の国税、消費税と１％分の地方税、地方消費税に分かれます。国の消費税収のうち1.18％は地方交付税として地方に回るため、地方消費税と合わせた2.18％が地方分と呼ばれます。来年４月１日より３％の値上げで、地方消費税は0.7％分、地方交付税分が0.22％分ふえることになります。国では、増税分を全て社会保障に使うことになっております。 　そこで、これらを踏まえ、来年度予算編成の考え方について、来年４月１日からの消費税増税による地方消費税などによる我がまちの財政への影響についてお伺いします。 　
次に、地域防災の推進についてお伺いします。 　９・28災害から30年の節目である９月28日に、美濃加茂市文化会館において防災講演会が開催されました。昭和58年９月27日から28日にかけて、台風10号の影響を受けて活発化した秋雨前線豪雨により木曽川は記録的な大出水となり、甚大な被害が発生しました。その30年の節目を迎えました。過去の災害を風化させることなく未来に継承し、防災意識を高めるための講演でした。最初に、昭和58年９月28日豪雨災害の体験発表を２題発表してもらいました。当時のことがきのうの事のようによみがえってきました。 　次に、釜石の奇跡でおなじみの群馬大学の片田教授の基調講演を聞きました。釜石での小学生に教えられた体験を話されて、災害に対する心構えの大切さを学びました。示唆に富んだ内容で感動しました。今後の地域防災を進める上で、大変参考になる講演会でした。このような講演を全市民に聞いていただき、当市の課題に取り組んでいくことができれば、美濃加茂市の地域防災も充実するものと思います。 　３連動地震が懸念される中、当地域も災害に対して万全を期していかなければならないのに、公助に頼るところが強く、自助、共助に対する認識の甘さが指摘されています。私は、10月に市町村議会議員研修に参加し、防災と議員の役割について講習を受けました。そこで、香川県丸亀市の自主防災会代表からの活動報告を聞きました。地域で自主防災組織を立ち上げ、行政からの支援のないままに自分たちで組織化して進められた体験でした。 　昨今の異常気象が異常でなくなっている。熱帯、亜熱帯地域で発生するスコール現象が集中豪雨とかゲリラ豪雨で多発している、頻繁に発生する竜巻と爆弾低気圧、海水温の上昇と水位の上昇傾向が続き、深海魚が頻繁に定置網に捕獲される。 　なぜ今防災が叫ばれているか。私たちを取り巻く環境が変化している。家庭における相互扶助機能の低下、地域住民相互のつながりの希薄化、安心・安全をあなた任せという風潮になってきている。備えあれば憂いなしというキーワードがあるにもかかわらず、災害を遠い将来のものと自己意識して、危機意識を持てない。目先にあらわれるものには対処するが、想定事象は全く考えようとしない。自分の住んでいるところでは災害が起きないと固定観念を持っている。活動を進めるには、強いリーダーの発掘、女性会員の参画。家庭や地域でやるべきことは、避難所、避難路の確認と確保、避難訓練の実施。家庭や地域での備蓄食料は７日分確保する。家庭や地域では玄関先にバールを設置して、いざというときにドアをあけて外に出る。自主防災組織は人探しが大事で、継続して５年以上は活動できることが必要で、多種多様なノウハウを持った人材と、花のある女性を探す。活動資金は官民含めた助成制度を活用し、住民合意による会員制の導入も試みる。いざ始めても、モチベーションの維持が大切である。気配り、心配りが必要で、頑張った分社会的評価が大切として、活動の内容を紹介されました。 　多くの地域で災害は発生していますが、地域住民自身は何をしていいのかよくわからないのが現状です。一般的に住民の持っている防災の知識といえば、避難訓練、消火訓練、懐中電灯など、単にどこかで聞いたものを断片的に知っているにすぎない。 　さらに、これだけ多くの災害が発生している状況にあっても、地域住民の中には、うちの山は絶対に崩れない、川はあふれないと言い切る者や、最後は何とかなるものと危機意識が楽観主義に変質してしまっていては最悪です。今後の災害に対する地域の防災意識の向上について、当市はどのように推進されるのかお伺いします。 　以上で私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。 　（「議長」と呼ぶ者あり）