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議会報告>平成２７年定例会>３月定例会質問内容 ◆９番（金井文敏君） それでは、お許しをいただきましたので、市議会公明党を代表し、通告の順序に従い、３項目３点について質問させていただきます。さきの質問と重複するところがあるかと思いますが、お許し願いたいと思います。
まず最初に、東日本大震災から３年目を迎えました。あの惨状がきのうのことのように思い出されます。被災された全ての皆様に改めてお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りします。無念に亡くなられた皆様に哀悼の意をあらわすとともに、御冥福をお祈りします。
人類の英知を結集して、沿岸部での生活を今後とも続けるのか、危険地帯ではもう住めないと決め、高台移転も選択肢であります。生活基盤が沿岸部にある場合に、安全だからいいだけでは生活ができません。かといって、確率からいってこれから何十年と災害が来ないだろうと安易に推測して、沿岸部の平地で生活基盤を構築することは、何世代か後の子孫にまた同じ災害を味わわせてしまう愚を犯してしまいます。
私は、３・11から１カ月後に被災地にボランティアで入りました。自分のことは自分で完結するとの気概で、重装備で行きました。余りにも想像を絶する惨状に、落胆するやら、途方に暮れました。しかし、ボランティアの一員として社協が立ち上げたボランティアに参加して、被災地で泥出し等汗を流しました。そのとき、全国各地から集まった見知らぬ仲間と一生懸命に活動しながら、日本人でよかったとつくづく思いました。
その地域で暮らす人々は、災害があっても愛着がある地域であります。その地域を災害からどう守っていくかは、地域の連帯が欠かせません。地域の希薄化が叫ばれていますが、あの見ず知らずのボランティアの仲間との活動を通して、連携はできるんだと感じました。地域力を増すには連携を強化することですが、生活様式が多用化している昨今は、それぞれのライフスタイルに合わせることも重要です。その中で、いざというときに連携がとれるかは、日ごろの地域のネットワークをいかに構築するかだと思います。
地域防災力強化が叫ばれており、消防団の皆様には大変にお世話になっております。地域の役割を決めたからといって、やってもらうとの単純な発想では、継続は不可能です。それぞれが自主的に動ける仕組みをつくることが重要ではないでしょうか。災害はいつ起こるかわかりません。災害が起こってから、防災計画を検証してふぐあいを発見しても後の祭りです。今、日本人として考えなければならないことは、地域の災害として捉えるのではなく、日本が災害に見舞われているとの自覚ではないでしょうか。
当市でも同じです。この災害を二度と起こさないためにも、防災・減災を推進し、安心・安全を構築し、未来の子孫に残していくために、私たちは皆で力を合わせなければと思います。そのことを踏まえて質問に入ります。
１項目めは、新年度予算案についてお伺いします。 ３月４日に開会した第１回定例会の冒頭で、藤井市長が提案説明を行われました。そこで私がまず感じたことは、美濃加茂市第５次総合計画の基本計画、共通目標１から４と、市役所の経営方針がしっかり網羅されているということです。そこに市長が掲げる「もっと教育」「もっと活力」「もっと安心」がありました。ここで藤井カラーを出されているものと考えます。それぞれ重要なファクターであります。
国においては、昨年末に閣議決定された2014年予算案は、国の基本的な予算規模を示す一般会計予算が2013年度当初と比べ3.5％ふえ、95兆8,823億円と過去最大となりました。12月上旬に決定した2013年度補正予算と合わせた歳出規模は101兆円を超すことになり、2013年度補正予算と2014年度予算を一体的に切れ目なく執行し、景気回復を地方や中小企業、家計に波及させ、新年度からの消費増税による景気腰折れの回避にも全力を挙げようとする強い意志がうかがえます。
税収は16％増の約50兆円と７年ぶりの高水準、消費増税により約4.5兆円押し上げられ、景気の改善により所得税もアップを見込んでいます。このため、新規国債発行額は3.7％減の約41兆円に抑えられ、歳入全体に占める借金の割合を示す公債依存度は3.3％下げ、43％程度になります。また、基礎的財政収支の赤字額も約５兆円改善されて18兆円に、４兆円を上回る収支改善を図るとした政府の財政健全化目標を上回り、経済再生、デフレ脱却を目指す予算となっています。また、2014年度予算案は、第２次安倍政権発足後の初めて本格的に編成した予算案で、①経済再生と財政健全化、②社会保障の充実、③国民の安心・安全の３つのメッセージを明確に打ち出しています。こうした国の動きに呼応して、我がまちの地域再生をどのように展開されようとしているのか、財政の健全化、住民福祉の向上、市民の安心・安全にどのように取り組まれようとしているのか、その政策意図を市長は予算編成でどのように具体化されたのか、市民が大いに注目するところであります。
私ども市議会公明党は、平成26年度予算編成に対する要望書を昨年の11月２日に藤井市長に手渡しました。継続のもの、新規のものを含めて65項目から成る要望書を提出させていただきました。新年度の予算は、第５次総合計画における共通目標・基本目標を確実に押さえ、政策も全てに対して対応されており、前期基本計画の最終年としての計画の構想がかいま見られます。
国の予算は、①経済再生と財政健全化、②社会保障の充実、③国民の安心・安全の３分野に重点化されていますが、最近各地で、生産に加えて食品加工、流通販売まで手がける農家の六次産業化に取り組む生産者がふえています。国は、その促進のために、2011年３月に六次産業化法を施行しました。国から認定されると、専門家からアドバイスや融資面での優遇、新商品開発や加工所建設への補助を受けられるなど、メニューを用意することで経営力を強化し、利益率を向上する生産者も出てきています。また、2008年７月に中小企業者と農林業者との連携による事業活動の促進に関する法律、いわゆる農工商連携促進法が施行され、中小企業及び農林漁業者が工夫を凝らして新規事業を展開されています。一方、輸出による需要拡大に挑戦することにより、日本の農林水産物、食品の輸出額は現在4,500億円程度ですが、攻めの農林水産業で世界市場を開拓し、輸出額倍増に取り組むとしています。
国の成長戦略を我が地域の活性化につなげるために、積極的な取り組みが極めて重要なときを迎えています。その我がまちの新年度予算編成に当たって、市長の基本的な考え方についてお伺いします。
次に、在宅介護支援施策についてお伺いします。 一言で在宅介護と言っても、介護を受けようとする人と家族で介護をされる人を考えなければいけません。介護認定を受けようとする者、介護保険被保険者は市町村に対して要介護認定申請を行います。各種手続の後、被保険者証に要介護認定の結果が記載されます。在宅介護とは、文字どおり要支援、または要介護者が自宅で生活をしながら各種の介護サービスを受けることです。日常生活において最低限のことができる軽度の場合や、身近にいる家族などが身の回りの世話を行いながら、在宅で介護を受けられています。
在宅介護において家族の負担が重くなる問題があります。ホームヘルパーさんが介護等必要と認定された方の家庭を訪問して、食事や入浴、排せつなどを介助する身体介護や、掃除、洗濯、買い物、調理などの生活支援をケアプランに沿って行います。しかし、ホームヘルパーさんの訪問回数や訪問時間が限られておりますので、時間が足りなかったりする問題もあります。そこで、デイサービスやショートステイサービスを利用可能なので、活用しながら家族の負担を軽減できます。
介護が必要になり、自宅で生活ができることは、本人にとっては望むところではありますが、家族の負担を考えるといかばかりかと思います。その御家族がサービスエリアや駅などのトイレで介護者に付き添うとき、女性用に男性がついていくわけにもいかず、認知症家族の介護などでは一人にしておけないという問題が発生します。また、付き添ったときに、冷ややかな目で見られても困ります。また、男性介護者が店頭で女性用の下着を購入するときは、いつも困ります。また、他人に少しの間見守ってほしいと思っても、なかなか頼むこともできません。
そこで、その在宅介護者に対して少しでも支援できないかということで、介護マークが導入されました。介護マークは、平成23年に静岡県において全国で初めて導入され、厚労省がこの介護マークの全国普及を図るよう決定したものです。介護マークは、認知症や障がいがある人を介護していることを知らせるもので、介護をする人が周囲に理解を得ることにつながります。
岐阜県では、現在、介護マークの周知を推進されておりますが、来年度から予算要求して介護マークを作成し、配付する予定と伺っております。県下自治体で介護マークを活用されているのは、本巣市と養老町と伺っております。美濃加茂市でも、この介護マークの普及推進を図ったらいかがでしょうか。大きさは、首からかける名刺より少し大き目のカードです。手のひらで包み込むように、オレンジと緑色で「介護中」と書いてあります。私も、在宅で介護をしていた身としては、大変有効な手段ではないかと思いました。
先ほども申し上げましたが、介護していることを近くの人にさりげなく知ってもらいたいとき、駅やサービスエリアなどのトイレで付き添うとき、男性介護者が女性下着を購入するときなどに、介護者がカード入りケースを首からかけるなど、介護者であることをさりげなく周囲に知ってもらうことは、介護者の心のケアにもつながり、心理的負担が軽減されるものと考えます。なれない介護を行う家族を少しでも気遣うことで、介護がスムーズに行われるものと考えます。この介護マークを当市でも積極的に活用してはと思いますが、執行部の御所見をお伺いします。
最後に、予防接種事業についてお伺いします。 政府では、本年４月から成人用の肺炎球菌ワクチンを、予防接種法に基づいて自治体が行う定期予防接種に加えることが決まりました。肺炎球菌は、免疫の働きの十分でない乳幼児や高齢者にさまざまな病気を引き起こします。50年以上にわたって、３大死因は悪性新生物（がん）心疾患、脳血管疾患でしたが、４番目は肺炎です。その肺炎が、３番目に死亡数が多い脳血管疾患が1960年以降減少しているのに対し、肺炎が1990年ごろから増加し、脳血管疾患を上回る勢いです。肺炎の原因の多くは細菌によるもので、その半分近くが肺炎球菌です。肺炎球菌は、体力が落ちているときや高齢になるにつれて免疫力が弱ってくると、いろいろな病気を引き起こす原因になります。この肺炎球菌感染症は肺炎球菌による感染症で、肺炎、髄膜炎、中耳炎、副鼻腔炎、菌血症（敗血症）などです。昔は抗生物質のペニシリンによる治療が有効でしたが、最近はペニシリンに耐性のある肺炎球菌がふえています。
肺炎球菌は、人の鼻や口から体内に入り、鼻や喉の粘膜に付着、増殖して定着します。肺炎球菌を鼻や喉の粘膜に持っている人がせきをすることにより、飛沫を吸い込むことがきっかけになると考えられています。肺炎球菌は、鼻や喉に定着している期間は１カ月から17カ月程度です。
肺炎球菌感染症を発症するのは、冬場にインフルエンザなどで気管の粘膜が損傷を受けているときが考えられます。成人の細菌性肺炎の感染も年間100万人以上とされており、このうち３万人余りが死亡していると見られます。
ワクチン接種によって患者数を大きく減らすことが期待されます。その定期接種決定までの過程は、平成24年５月23日に予防接種部会が第２次で、成人用肺炎球菌ワクチンは広く接種を促進することが望ましいとの提言をまとめました。翌平成25年３月、衆参厚生労働委員会附帯決議で、定期化について平成25年度末までに結論を得ることとなり、本年１月15日、予防接種ワクチン分科会において、平成26年10月より定期接種導入で承認されました。
日本は、欧米諸国に比べて公的に接種するワクチンが少なく、ワクチンギャップが指摘されています。成人用肺炎球菌ワクチンはＢ型疾病に位置づけされているため、地方交付税での手当ては二、三割程度になります。残りは市が負担するか実費徴収となります。できれば残りを市が負担し、対象者の費用負担をゼロにすることにより、接種率の向上にもつながると考えます。
高齢者肺炎球菌ワクチンを取り巻く環境を見てみますと、公費助成自治体は全国で半数以上、64％というデータもあります。近くでは、坂祝町さんが肺炎球菌23価ワクチンを70歳以上を対象に、7,000円の助成をされています。今度の定期接種の接種対象者は、65歳以上の５歳年齢ごとにキャッチアップを実施するとの予定ですが、当市における高齢者向け成人用肺炎球菌ワクチンの公費助成に対する取り組みと、今後の予定をお伺いします。
以上で私の質問を終わります。 最後に、年度末でもありまして、今回退職される全ての職員の皆様の市政発展に尽くされた労に感謝申し上げますとともに、今後の御発展をお祈りします。御清聴ありがとうございました。
（「議長」と呼ぶ者あり） ◎市長（藤井浩人君） 私からは、新年度予算についてお答えします。 さきの議員さんへのお答えと重複する点がありますので御容赦願います。
孫子の代まで住み続けられるまちを経営理念として、平成26年度予算は３項目を経営方針に定め、これら項目に重点を置いて予算編成をしたところであります。１つ目は、「もっと教育」という視点から、未来を担う子供たちを育てるための各種事業を実施するための予算を盛り込んでおります。２つ目は、「もっと活力」という視点から、住みたくなる、そして訪れたくなるまちづくりを目指すための事業を盛り込みました。そして、３つ目として「もっと安心」の視点から、安心して暮らせるまちづくりを目的としたさまざまな事業を予算化しているところであり、予算に組み込んださまざまな事業を展開していくことで、市制60周年という節目の年に新たな一歩を踏み出し、孫子の代まで住み続けられるまちづくりをしっかりと進めてまいります。
（「議長」と呼ぶ者あり） ◎健康福祉部長（酒向洋君） 私からは、在宅介護者支援施策と予防接種事業についてお答えをいたします。 １点目の介護マークの普及についてですが、一昨年度、国から県を通じて介護マーク周知を図る協力依頼がありましたが、これまでの間、周知を推し進めるまでには至っておりません。
そうした中、県が平成26年度新たに介護マーク普及啓発事業として150万円を予算化され、介護マークを作成する計画を立てられたところでありまして、当市へは予定では200枚が配付されると聞いております。市といたしましては、その配付を受けまして、今後の周知・普及につなげていきたいと考えております。
次に、高齢者向け成人用肺炎球菌ワクチンの公費助成についてですが、昨年、水痘と成人用肺炎球菌のワクチンについて、予防接種法に基づく定期予防接種に加える方針が出されました。現在、２つの定期接種化に向けて予防接種法の政省令改正を行い、本年10月の施行で準備が進められております。このうち、成人用肺炎球菌は個人予防目的に比重があり、また接種費用の９割が地方交付税措置されるＡ類疾病ではなく、二、三割の措置であるＢ類疾病とされることとなっております。
現在、Ｂ類疾病として位置づけられているものにはインフルエンザがありまして、高齢者の接種費用について補助を行っておりますが、成人用肺炎球菌につきましても、詳細が決定次第、医師会との協議も必要になりますが、接種対象者の負担軽減を図るよう検討したいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり） ◎市長（藤井浩人君） 御質問をいただきました中で、ブランドについてのお答えをさせていただきたいと思います。 先ほども前田議員のほうから営業戦略について何度も御質問いただきましたが、今回の予算について、ちょっと不透明といいますか、はっきりと書き切れていない部分があるんですが、１つとしては、おっしゃられたとおりのように、蜂屋柿であったり、山之上の梨、また中山道なども、美濃加茂市としては大変魅力的で、全国にもっと発信していくものだとは思いますが、これをゆっくりやっていては蜂屋柿の生産者の方もやめてしまう、山之上の梨も少しずつ生産量が減ってしまうという中で、やはりこれは早急に手を打たなければいけないと。しかしながら、現状としては、店舗に並べたりとか、デパートで販売しようとしたところで、競合相手になるのは大企業がつくっているお菓子であったりとか、お土産品といった中で、やはりそういったものと差別化といいますか、区別を消費者にしてもらえるような取り組みというのは、これはなかなか市役所職員の頭で考えていても難しい部分がありますので、やはりこういったものに関しては、最初の段階では予算が必要かもしれませんが、やはりプロの目をしっかり入れて、その販売を確立した上で、同時に生産の部分にもしっかりとした助言をしていきながら、美濃加茂のブランドを一つは知名度を上げることで、子供たちにも美濃加茂市に誇りを持っていただいたりとか、市民の皆さんの中に活気をもう一度取り戻していただくと同時に、商業といいますか、そういった部分でもしっかりとお金が回るような仕組みというのを何とかつくり上げていきたいと思いますので、また御協力をよろしくお願いしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり） ◎産業建設部長（丹羽英治君） 私からは、交通インフラについてお答えいたします。 交通の動線、量が変わってくることによる交通安全対策というのは、大変重要なことだと思っております。こうした状況は、今後も企業団地が完成されていきますと、そういった状況が見えてきます。十分現状を把握しながら、さらなる交通安全対策を講じていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（「議長」と呼ぶ者あり） ◎経営企画部長（中嶋正典君） 私からは、第５次総合計画の成果指標の考え方についてお答えします。 議員おっしゃるとおり、来年度が基本計画の最終年で、成果目標等は達成しているものもあれば、非常に低迷しているもの、中には内容を見直したほうがいいものもあるかと承知しております。
後期基本計画の策定に向かって、現在それぞれ政策の下に施策があって、10年後の姿に持っていくにはどういった取り組みをやっていけばいいのかということが書いてありますけれども、それを今度見直して、こういったものを新たに取り組んでいくとそういった方向に行くんじゃないかというようなことも考えていただきまして、新たな取り組み等を考えた場合とか、成果指標、またその取り組みを判断するアウトプット指標といいますか、そういった指標を考えていくということになりますし、見直しする部分も出てくるかと思いますので、来年度にかけてそういったことはやっていく予定にしております。
（「議長」と呼ぶ者あり） ◎健康福祉部長（酒向洋君） 介護マークの一般の方への周知についてですけれども、県が今の予算の中で介護マークだけをつくられるのか、またチラシ等までつくられるのか、ちょっとそのあたりを一度確認をしなければいけないと思っておりますけれども、いずれにしましても、介護マークが配付された段階で、その必要とされる方だけではなく、一般の方へも何らかの方法で周知することを考えていきたいと思っております。
それから、肺炎球菌の補助につきましては、これは補助をするという前提で進んでおります。 （「議長」と呼ぶ者あり） ◆９番（金井文敏君） ぜひよろしくお願いします。
あと、今、美濃加茂ブランドのこととか、第５次総合計画の件も含めて同じですけど、積極的に目標を目指していくということになりますと、営業戦略も含めて数値目標なども大変重要になってくると思いますので、そういう設定をしっかりされて進んでいかれることを要望して、終わります。ありがとうございました。
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