議会報告>平成２７年定例会>６月定例会質問内容

◆１１番（金井文敏君）　それでは、お許しをいただきましたので、通告の順序に従い３項目について質問させていただきます。さきの質問と重複するところがあるかと思いますが、お許し願いたいと思います。 　まず１項目めは、障がい者交通費助成についてです。 　障がい者を取り巻く環境が、本当に住みやすい環境になっているかという疑問があります。先日も、ショッピングセンターに行けば、障がい者用の駐車スペースに平然ととめて買い物をする、どこから見ても普通の人を見ると、どういう神経をしているのかなあと聞きたくなることがあります。しかし、普通に見えても身体に障がいを持ってみえる方は見えますので、見た目だけで判断することもできません。助け合いの心を持ち、見守るしかないのかなあと思います。 　先日も、テレビで健常者が装置をつけて介護される人の状態を体験するというのをやっていました。自分がその状態にならないと、なかなか障がい者の気持ちになれないものだと思います。 　ハード面では大分改善がなされてきて、公共施設などでは手すりやバリアフリーが進んでいます。健常者も障がい者も同じ場所で生活ができるユニバーサル社会の構築が進むことを、私たち健常者が障がい者になってから考えるのではなく、誰でも年をとることを念頭に、私たちの生活の延長線上に見ることが大事だと思います。老後の生活が住みやすい美濃加茂市にするために、労力を惜しまず邁進しなければと決意しております。そのためには、コミュニケーションを大切にしなければいけないと思います。住民と市とのコミュニケーションを向上することにより、市で行う施策がＣＳの向上をもたらすのだと思います。 　そこで、現在の障がい者の交通費の助成制度についてですが、市のホームページには、タクシーを利用したり自動車を利用する場合、１枚500円の移動支援券を年間最大31枚交付します。美濃加茂市と提携しているタクシー会社、給油所で御利用になれます。対象者は、市内在住で身障者手帳総合級１から３級、または療育手帳Ａまたは精神保健福祉手帳１・２級の所持者、助成額は年間最大１万5,500円（500円の移動支援券を31枚）とあります。タクシーの初乗り運賃が600円かかりますし、283メートルごとに80円加算されますので、蜂屋から市役所まで計算すると、往復で数千円かかります。この助成は、受益を受ける市民には大変ありがたいものではありますが、美濃加茂市内の地理的条件などを考えると改善の余地があるように思えますが、まずこの制度の目的を伺います。 　次に、この制度の申請方法は、福祉課にて所定の申請書にて申請することにより助成を受けることができます。初年度は申請月により月割りされるので、助成額は異なります。この申請について、初年度は市役所の窓口に来て申請するということは理解できますが、２年目以降は簡略化ができるのではないかと思います。 　申請書には、自動車・原動機付自転車の所有の有無、運転免許の有無の欄があり、上記のとおり相違ありませんと押印するようになっております。もちろん、免許を取得しており車を持っておられれば申請は通りません。そのほかにも障がいを理由として本人または家族が自動車税の減免を受けている方は対象外になります。このような理由から、市役所の窓口にて申請を受け付けることのことですが、助成を受けるためにタクシーに乗って市役所を訪れている市民がいることを担当課は理解されているでしょうか。市民サービスの向上のために行われているサービスが本末転倒になってしまっていると思います。軽自動車の減免が手紙にて、申請でわざわざ市役所に来なくても済むようになった例を挙げるまでもなく、簡単な手続で翌年度より本人宅に郵送する仕組みにすることを提案しますが、執行部の考えをお伺いします。 　２項目めは、市廃棄物集積所の管理についてです。 　最近も市民から、朝ごみを出しに行ったら不燃物を持ち去るやからがいたが、市の対応はどうなっているのかと相談を受けました。声をかけたりして居直られたら大変ですので、環境課に通報してくださいとお話ししました。私も、一度通報を受けてから持ち去ったとされる場所に乗り込んだことがあります。不安もありましたが、行ってみるともぬけの殻で、誰もいませんでした。後で警察に相談しましたが、もしそこに置いてあっても、現行犯でないと盗んできたものと特定できないとのことでした。 　違法業者が資源物を持ち去ることは、市民に対して、ごみの適正処理を指導している市と、資源ごみを適正処理することによる循環型社会の構築を壊すものであり、看過できない問題であります。集積場所に８時前に出された資源物は、１日かけて収集運搬業者が回収して回ります。出す時間はリミットがありますので、出し方に関してはチェックすることはできます。しかし、市内500カ所以上ある集積場所を一日中監視することもできません。不燃物、金属類の持ち去りに対する情報提供を市民にお願いしても、市民にはリスクがつきまといます。 　市では、皆さんが持ち去り行為者に直接注意されたり、車両等を制止させたりされる行為などは、トラブルや危険を伴う場合がありますので御注意くださいとありますが、市の指定袋で出された廃棄物は市の所有物だと主張するなら、もっと真剣に対応を考えるべきではないでしょうか。トラブルに巻き込まれたら市は責任をとってくれるのでしょうか。持ち去るには理由があります。有価で売れるからです。軽犯罪だからとか言っていないで、市の所有物が盗まれているとの意識に立ち対応をしてもらいたいと思いますが、現状把握をどうされているのか、お伺いします。 　最近は、各市町で持ち去り禁止条例などが推進されていますが、資源物を持ち去るのを軽微な犯罪だから許していては、犯罪の温床はどんどんエスカレートしていく可能性があります。軽微なことからこつこつと対応していくところを市民はしっかり見ています。協働といっても、市民だけが市に協力するのではなく、市もみずから汗を流すことが市民協働ではないでしょうか。先進事例がないからと言っていないで抜本的な対策をとるべきだと思いますが、市当局の見解をお伺いします。 　もう１つ、自治会の加入率が下がっている中、ごみの出し方について、市民から自治会以外のごみを出すなと立て札が集積場所にあったけど、どこに出せばいいのとの問い合わせがありました。相談された人は自治会員でしたので問題はありませんが、自治会で決められている集積場所は自治会等で清掃等管理されており、美濃加茂市の住民ならどこの集積場所に出してもいいとされているのは建前に聞こえてなりません。可燃ごみ等を自治会未加入の人が気軽に出せる集積場所を設けるのが環境行政の一環だと思います。そういう集積場所をつくると、自治会の加入率低下に拍車がかかると言われますが、本当にそうでしょうか。私には、その集積場所の管理方法が決まらないので、つくらないのではないかとの疑念があります。自治会に加入していてもしていなくても税金は払っており、市民としての権利はあるはずです。その市民に対して、サービスを提供するのが市の務めであると思います。広報「みのかも」も住民サービスのためにスマホで見られたり、コンビニやスーパーで手にすることができます。可燃ごみ等も同じではないでしょうか。 　お隣の関市のように、美濃加茂市では処分場に個人での搬入はできません。今後も持ち込むことは不可能だと思います。そうであるならば、一般市民対象に、誰でも持ち込みができる集積場所を検討することも必要だと思います。各交流センターに設置することも一つの案だと思います。私は、かねてより交流センター、連絡所で、ごみ減量化のために紙容器の回収の実施を訴えております。住民サービスの向上のためにも集積場所をつくるべきだと考えますが、執行部の見解をお伺いします。 　３項目めは、コンビニの多角的活用についてです。 　私たちの子供のころは、近所の駄菓子屋にお菓子を買いに行ったり、母親が買い物かごを下げて八百屋で買い物をしてくるというのが普通でした。何も困ることもなく生活をしておりました。最近では、商品のみならず情報までもコンビニで販売しております。コピーなども簡単にとれます。また、あのコーヒーのおいしいことといったら、コストパフォーマンスの高さに敬服します。 　経産省では、昨年秋にコンビニの経済・社会的役割に関する研究会を開催し、報告書をまとめています。報告では、コンビニエンスストアは事業自体が国民生活を支えるとともに雇用を創出するなど、日本の経済社会に対し重要な貢献をしています。その上で、各社はさまざまな課題に対応できるように創意工夫を進めることが求められています。報告書では、経済的役割（雇用／人材、地産地消／農業、商店街、健康産業化、インバウンド対応、海外展開）、社会的役割（防犯、買い物弱者、高齢者見守り・認知症対応、防災、行政サービス代行、物流・環境）、フランチャイズシステムのそれぞれに関し、各社の経営の中で対応すること、コンビニエンスストア業界として対応すること、個社や業界だけでなく多様なステークホルダーも含めて対応することについて今後の方策をまとめ、今後、業界や関係省庁と連携しながら取り組んでいくとしています。 　コンビニとは、消費者に便宜を与える店という意味があります。要は、私たちに都合のよい店というわけです。私は、その私たちに都合のよい店を活用して、行政サービスの拡大に使えないかとの提案を以前より訴えておりました。コンビニを使った市税の支払いなど、大分とコンビニの活用が推進してきたのではないかと思います。一概に、市がやりたいからコンビニさんお願いしますではできないこともわかっています。コンビニもプロフィットを優先しながら、どのように顧客を囲い込んでいくかの熾烈な戦いの中にある業界であることを認識しています。市が手を組むことで、コンビニがサービスをスムーズに展開し、そのサービスが市にとってメリットがあれば採用していく、このようなサイクルをとるしか活用ができないと思います。 　そこで、我が市としては、コンビニを活用した行政サービスの拡大について、どのような見解をお持ちなのか、お伺いします。 　次に、24時間営業しているコンビニへのＡＥＤ設置事業の展開で、急病人の対応がスムーズにできるのではないかと考えます。 　今回も、議案でＡＥＤの設置が上程されています。公共施設でのＡＥＤの活用は、昼間ならいいですが、夜ＡＥＤを使おうとしても鍵がかかっており、施設に入れず、使えないということになります。そこで、このほど茨城県龍ケ崎市では、市内の全小・中学校19校に設置してあるＡＥＤを屋内型収納ボックスの中に移設し、24時間使用できるようにされました。市によりますと、市内32店舗のコンビニエンスストアにもＡＥＤが設置されており、学校屋外とコンビニにＡＥＤを設置したのは全国で初めてということです。昼間しか使えないＡＥＤが当たり前になっておりますが、夜中に救急車を呼んでいる間に使えるＡＥＤをコンビニと連携して展開できないものか、執行部にお伺いします。 　最後に、コンビニ健診についてですが、現在幾つかの自治体でコンビニエンスストアと提携し、住民が近所で買い物ついでに健康診断を受け、自分の健康状態を把握できるようにする取り組みが進められています。 　近年、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病が増加傾向にある中、健康診断の重要性が改めて指摘されております。企業などに所属している人は、職場で健康診断を受ける機会がありますが、個人事業主や専業主婦などは定期的な健康診断を受ける機会が少ないのが現状です。特に若い世代の専業主婦の健康診断の受診率の低さが指摘されています。住民の健康寿命の延伸を目指し、生活習慣病の発症予防と心筋梗塞や脳卒中などの重症化予防の取り組みとして行われているコンビニ健診を、市民の健康増進を図る取り組みの一環として、美濃加茂市でも検討してみてはいかがでしょうか。執行部の見解をお伺いします。 　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 　（「議長」と呼ぶ者あり）
◎健康福祉部長（酒向洋君）　私からは、障がい者交通費助成制度と、コンビニを活用した健診についてお答えをいたします。 　まず障がい者交通費助成の目的についてですが、在宅の重度心身障がい者の方に対して、タクシー代等の費用助成を行うことにより、障がい者の社会生活の範囲を広め、また社会参加を促すことで、福祉の増進を図ることを目的としております。 　なお、この制度は、昭和56年度に障がい者の福祉対策の一環として要綱を制定し、開始したものであり、その後、平成12年度にその趣旨を引き継いで要綱を改正し、現在に至っております。 　次に、制度の利用に関して、翌年度からの申請を簡略化できないかということについてですが、この助成を受けるためには、県税である自動車税の減免を受けていないことを条件としております。現状、その条件に合致するかの確認方法としては、障害者手帳を直接拝見させていただく方法が一番確実であり、正確であると考えておりますので、毎年１回の申請となりますが、窓口へお越しいただき、手帳の記載事項を確認の上、直接助成チケットをお渡ししております。なお、利用者の便宜を図るために、御家族や民生委員さん等、障害者手帳を預けていただける方の代理申請についても受け付けいたしております。 　次に、コンビニを活用した健診についてですが、現在、コンビニでの健康診査を行っている他県の自治体に対して電話で状況の聞き取りをいたしましたところ、コンビニの営業に支障が起きないようにするために、予約制で受診人数を制限している、また開催日時と回数が限られるなどの課題があるなどの回答をいただいております。 　本市の特定健診は、過去に集団健診で行っておりましたが、集団健診は決められた日での健診になること、また健診時の医師の確保が難しかったことなどの理由により、平成17年度から医療機関での個別健診に切りかえております。個別健診に切りかえたことにより、御自分の都合に合わせて受診していただけるほか、集団健診の場合の毎回異なった医師の診察ではなく、御自分のかかりつけ医のもとでの健診が行えることもあり、健診を受診していただく環境は向上したものと理解しております。現状こうした状況にあるほか、コンビニでの健診を行うためには、健診車の配備や駐車場及びトイレ確保の課題があり、現在のところ、導入については考えておりません。 　（「議長」と呼ぶ者あり）
◎市民協働部長（渡辺久登君）　私からは、廃棄物集積所の管理につきましてお答えいたします。 　まず集積所からの持ち去り行為の現状についてですが、その把握は、市民の皆様などからいただく情報提供によっており、情報件数は平成24年度16件、平成25年度15件で、平成26年度は30件でした。平成26年度、急増した要因は、持ち去りの抑制のために、チラシやホームページ等で情報提供を積極的に呼びかけた結果によるものと分析しております。本年３月以降は、５月までに情報件数が１件と減少してまいりました。これは、使用済み小型家電の回収を始めたこともあり、集積所に持ち込まれる貴重な金属類が減少したことなどが一因と考えています。 　なお、提供いただいた情報につきましては、すぐに現場に出向きます。その際、後追いのため、なかなか直接指導することはできていませんが、車両ナンバーが確認できた場合は警察に情報提供しており、その行為者を特定した例もございます。今後もそういった警察と連携した対策を継続してまいります。 　次に、抜本的な対策等です。 　持ち去りが頻繁に行われる集積所への監視カメラの設置等の監視強化や、警察と持ち去りに関する情報交換をすることによる重点的なパトロールの実施等に努めたいと考えております。持ち去り禁止の条例制定については、刑法の窃盗罪が適用された事案もあり、また現状の対応で減少傾向の中でもあるため、警察との協議も行いながら検討しているところでございます。 　最後に、自治会未加入者のための集積所の設置についてです。 　当市のごみの収集につきましては、各自治会に集積所を設置、管理・運営も自治会で行うステーション方式をその効率性から原則としており、各自治会の御理解のもと、自治会未加入者の方も利用も行っている現状ですが、集積所管理費に未加入世帯率を加算し、未加入世帯の多い自治会の皆さんの負担軽減も行わせていただいています。自治会未加入の皆さんのための集積所設置は、排出時間や混在ごみなど不法排出を管理できないおそれがあるなど、多くの課題が存在します。また市としましても、ごみの適正処理も一つの目的として自治会加入の積極的推進を図っているため、そういった集積所の設置は考えていませんので、御理解をお願いいたします。以上でございます。 　（「議長」と呼ぶ者あり）
◎経営企画部長（伊藤誠一君）　私からは、コンビニにおける行政サービスの拡大についてお答えいたします。 　現在、本市のコンビニエンスストアを活用したサービスといたしましては、税あるいは料のコンビニ納付がございまして、納税者の方に対して利便性の向上を図っているところでございます。 　また、今回のマイナンバー制度運用開始に伴い、個人番号カードを利用した各証明書の発行などについて、その活用が想定されております。今後は、自動交付機の導入や運用に係る経費を考慮しながら、証明書発行などへの活用を研究するとともに、市民の交流や地域福祉の場としての可能性も含めて、公民連携による市民サービスの取り組みについて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 　（「議長」と呼ぶ者あり）
◎総務部長（渡辺文喜君）　私からは、コンビニへのＡＥＤ設置についてお答えします。 　コンビニへのＡＥＤの設置については、24時間営業する施設であり、誰でもすぐわかることから、夜間に対応するためにもＡＥＤを設置する上で有効な場所と思います。近隣では、愛知県内の消防署でＡＥＤをリースで設置していますが、店舗に置かせていただくため、店員になるべく負担をかけないよう配慮していると聞いています。そのため、利用者が来店した場合に、ＡＥＤを貸し出しするだけで、来店された方がＡＥＤを借りて使用することになっています。 　また、コンビニにおける貸出状況をお聞きしましたところ、ＡＥＤの利用が１年間で約10件あり、実際にＡＥＤを使用したのがゼロ件、パッドをつけるまでに至ったケースが２件、持っていったが使わなかったケースが８件と聞いております。 　美濃加茂市内にはコンビニエンスストアが約28件ありますが、各店舗にリースで設置した場合に、１年間のリース料金が約135万円ほどかかります。可茂消防事務組合における平成26年救急自動車の現場到着所用時間、美濃加茂市の平均が約８分となっております。救急車の到達までの間に心肺蘇生を施すことも考えられます。今後、救急車の到達までの間の有効な救命救急方法を初め、費用面や正常にするための点検方法なども考慮しながら検討していきたいと考えております。 　（「議長」と呼ぶ者あり）
◆１１番（金井文敏君）　それぞれありがとうございました。 　まず障がい者の交通費助成についてですが、自動車の減免の経緯を確認しなければならないので、次年度も民生委員とか家族の方とか、代行でもいいから来てほしいというような返答でありました。なぜ税務課のほうで軽自動車の減免が手紙で行えるようになった状態と、保険課が行っている要介護者に対する紙おむつの助成がそのまま郵送で行われている。保険課で行われているのはケアマネが見ているからいいじゃないかとかいうような話もありますが、それならば、民生委員さんが見ているのなら障がい者の方もそれでいいのではないかと、単純な話ですが、そう思えてしまいます。障がい者の社会参加を推進するとかと言われておりますが、まずその前に、障がい者への市からのサービスを向上するということが大事だと思いますが、これは決してできないことではないと思いますので、もう一度再考をお願いしたいと思います。 　それと、コンビニの活用に関しまして、健診率が現在いろんな方法をとって向上したと言われましたが、どれぐらい向上したのかというのが具体的にもしわかればお願いします。 　ＡＥＤのコンビニ設置、なかなかリース料もかかって難しいということもありますが、135万円の年間のリースで命が助かるなら安いものではないかというふうにも思いますが、公共施設での屋外設置型の設備もあるということですので、そういうのも先進市を調査するなりして、そういうのも導入できないかという検討もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　あと、持ち去りに関して、現状、遺失金額というのはどれぐらいに上がっているのかというのは把握されているのかどうかというふうに思います。集積場所に関しましては、２つの視点から質問しました。犯罪と、それから自治ということなんですが、返答の中で、混在ごみの対応が大変厳しいというふうに言われました。それならば、今、自治会長が混在ごみをもう一回ばらして、中身をもう一回入れ直して出し直されているというようなことも伺っておりますが、混在ごみ対策は、決して市で集積場所をつくったら起こる問題ではなく、現状も起こっている問題でありますので、回収、本当に今言われた内容で、自治会の未加入の方も含めて市民の方が満足できているのか、もう一度お伺いします。 　（「議長」と呼ぶ者あり）
◎健康福祉部長（酒向洋君）　まず１点目の障がい者の交通費助成制度についてですけれども、軽自動車税の減免制度の取り扱いとの違いということですけれども、軽自動車税につきましては、軽自動車を持ってみえる方が障害手帳をお持ちかどうかの確認ということで、障がいの状況というのは余り変わらないという前提の上に立っております。５年に１度は窓口へ来ていただくという方向で、その５年間については、障がいの状況が余り変わらないだろうという前提の上での制度であります。 　一方、タクシー助成のほうにつきましては、障がいをお持ちの方に対して、その方または家族の方が車を持っておられるか、また県税の減免を受けておられるかというようなことで、これについては固定というよりも、ほぼ日々変化するものだというふうに認識をいたしております。そういった意味で、この軽自動車税のほうとは若干の、うちの確認の必要度といいますか、それが違うんじゃないか、そんなように思っております。 　それから次に、健診の率ですけれども、特定健診ということに限るわけなんですけれども、平成24年度につきましては26.9％、平成25年度は27.4％、平成26年度は29.4％ということで、微増ですけれども徐々に上がってきております。これはいろいろ個々のほうからの通知等を送らせていただくときに、いろいろチラシを入れさせていただくとか、広報等の周知によりまして認識が上がってきたということと、平成26年度からは健診の手数料を1,000円から500円のワンコインということで引き下げをさせていただきました。今年度２年目になりますけれども、こういったことも影響はしているんじゃないかというふうに評価をいたしております。以上です。 　（「議長」と呼ぶ者あり）
◎総務部長（渡辺文喜君）　ＡＥＤの設置、公共施設の屋外にも、いつでも使えるような施設を検討してはどうかというお話でございますが、確かに御指摘のとおり、市民の生命は金額にはかえられません。費用等にはかえられませんので、それも含めまして、一度よく検討してみたいと思います。 　（「議長」と呼ぶ者あり）
◎市民協働部長（渡辺久登君）　まず、持ち去りの金額換算でございますが、持ち去られた後の判断になりますので、金額換算できないというか、していません。ただ以前、私のほうで情報提供をして行為者が特定されたときに、一度、私どものほうへそのままの状態で警察が連れてみえた場合もございます。そういうときは微罪処分という言葉を警察のほうでは使われるらしいですが、金額的には軽微なものであり、私のほうでも被害届を出しましたが、その際、すぐに容赦といいますか、見逃してくれというようなことも警察のほうからの御指導の中で対応させてもらっていますので、よろしくお願いします。 　それから混在ごみの対応ですが、自治会未加入者の方の集積所になると、余計混在ごみに対しての再分別であったり、そういった御指導が余計しにくいのかなということの答弁をさせていただきました。現在、混在ごみがあるときに、本当に自治会長さんであったり、自治会の皆様方に御苦労をおかけしておりますが、余りにも内容がひどい場合は、いつも環境課のほうに御連絡いただき、その場合、私どものほうから現場へ出向き、そのごみの中から行為者の特定をさせていただきながら改めて指導しておるというような対応もしておりますので、混在ごみが今後余りにも多い場合は、そういった形で環境課のほうに御連絡いただきたいと思いますし、また今もやっておりますが、転入者等にも分別の方法が市町村によって違いますので、そういった御案内はきちっと毎回させていただいておりまして、今のお話の中でも感じましたが、今後も分別の徹底、分別の仕方、その辺の広報を周知してまいりたいと思っています。よろしくお願いします。 　（「議長」と呼ぶ者あり）
◆１１番（金井文敏君）　再々質問ですが、障がい者の交通費助成について、今の返答ではやはり納得がいかないです。ほかの課でできているのに、今の障がい者の交通費助成に関しては、どうしても市役所に来いと、本当にお上行政のように思えてなりません。状況が変わると言われますが、だから、申請を受け付けるために、現状変わりないですかというようなはがきを出し、それで変わっていないですというふうに障がい者の方が返答したら、それを通す、それでいいと思います。それをチェックしたいのならば、直接出向いてチェックすればいいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　あと、混在ごみに関しての今のお話は、自治会に入っていない人間は混在ごみを出すと、このように言われているようにも聞こえてしまうんですが、何か偏見を持ってみえるような感じもしました。決してそんなことを言われたつもりではないとは思いますが、行政ということで、自治会に任せている分を市がやったらもっときれいにできるというふうに普通思えるんですが、市でやると大変になるから自治会のほうが丁寧にできるというふうになったら、それこそまた何か変な話だと思うんですけれども、だから、連絡所等を活用しながら回収等もきちっとできるようにしていければいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 　（「議長」と呼ぶ者あり）
◎健康福祉部長（酒向洋君）　障がい者交通費助成の減免のほかに、自動車税についても減免の制度というものがあります。これにつきましては、金額で換算いたしますと、車の大きさによりますけれども、一定の額、大きな額の減免があります。そういったことも、実は窓口等でお話をさせていただいております。そのほか障がい者の方につきましては、いろいろな御相談をいただいておりまして、その場でいろいろ波及をするとかということもあります。ということで、これにつきまして来てくださいということにはなるわけなんですけれども、実はここでお渡しするものは金券ということもありまして、お金ということですので、慎重な取り扱いをさせていただいております。そういった総合的な意味からも、１年に１度ではありますけれども、来ていただいて窓口でお渡しをさせていただく、そういう方向で考えております。以上でございます。 　（「議長」と呼ぶ者あり）
◎市民協働部長（渡辺久登君）　先ほどの答弁が少し不適切に感じられたこと、大変申しわけないと思います。決して自治会未加入者の方が混在ごみを出すというような偏見は持ってございません。ただ、自治会を管理してみえる中での、混在ごみのその後の指導等は比較的やりやすいのかなと思っております。どなたが出されているのかわからないという言い方になると偏見かもしれんですが、偏見じゃないんですが、そういう場合のその後の管理・指導、それがちょっと難しいのかなという思いがあります。 　それからもう１点、市より自治会のほうが丁寧な仕事をするという部分ですが、私ども、環境の一方、地域振興課のほうで自治会加入の推進もさせていただいております。その中で、自治会の持つ役割というのが、もちろん防犯、暮らしの安心・安全もありますが、その中で一つ、環境という分野も自治会で持っている大きな役割だと思っております。その中で、地域の環境美化を守っていく、その役割も自治会にお願いするといいますか、自治会の持っている大きな役割の一つだと思っておりますので、基本的に美濃加茂市としては自治会を通じた環境行政をお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。