美濃加茂市議会議員　金井文敏　公式サイト : 議会報告　平成３１年

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令和２年定例会　‐質問事項-

（第４回）定例会　

　57回目

（第３回）定例会　

　　56回目

（第２回）定例会　　　55回目　

（第１回）定例会　

　　54回目　返答全文

１．施政方針について
人口減少に対して各自治体はさまざまな移住定住施策を講じているが美濃加茂市の人口は微増だが増え続けている。知らぬ間に市内各所で新築の住宅が建っていて驚かされる。美濃加茂市が住みやすいということだ。「第6次総合計画の初年度として、将来都市像を着実に実現するための礎となる」とあるが15年先まで人口の増加が予測されているなかで人口減少を抑制する取り組みを推進するとある。
（１）人口減少を抑制する取り組みについて
　 a.現状認識
　 b.将来都市像
地域のつながり、共助の意識の希薄化は進行していると思う。地域は本来多くの人々の営みが重なり合い、影響を与えあう中で成り立っているにも関わらず、自分たちだけで生きているかのような感覚があるのではないか。そこで、誰もが無縁でない問題を提起して地域力を培いたい。気候変動などによる不測の変化、この問題の解決を図る挑戦は多くの世代の連帯を生む触媒となる可能性がある。そこで、社会的に弱い立場にある人々をも含め市民ひとりひとり、排除や摩擦、孤独や孤立から援護し、社会（地域社会）の一員として取り込み、支え合うことで地域力をアップすることができる。
（２）市民の防災・減災意識の向上について
　　a.社会的包摂とレジリエンスの強化
２．認知症事故、徘徊時の賠償負担軽減について
認知症による徘徊で生じた損害の責任はだれが負うのか。民法713条に、「精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。」とある。不幸な事故を防ぐための取り組みは喫緊の課題であるが、万一事故が起こった場合の補償も社会全体で支える仕組みが必要である。財物損壊などにより第三者に損害を負わせた場合に、市が民間の賠償責任保険に加入することによって損害を補てんする事業を創設する。
（１）認知症高齢者の損害賠償保険事業について
　　a.対象者
　　b.費用
　　c.実施要項
３．気候非常事態と市民生活について
2020年以降の地球温暖化対策の枠組みとして、１９６の国連気候変動枠組み条約加盟国が、その対処の必要性を目標とした「パリ協定」の本格的な運用が本年１月よりスタートした。地球温暖化に起因する気候変動は、当市にとっても極めて深刻な脅威である。国連IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は地球の平均気温上昇を１．５度以内に抑えないと悪影響の程度が格段に増すとして、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロに抑える必要があるとの報告書を公表した。未来に持続可能な社会を引き継ぐために果敢に取り組むことが重要である。今後10年が人類の未来を決めるとも言われている。そのために世界中の地域や自治体と連携して取り組みを推進する。
（１）「美濃加茂市気候非常事態宣言」の制定について
a.現状

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